平成２８年 ３月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第６号 平成２８年３月１８日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 〃 第 ２ 同意案第２号 教育委員会委員の任命について （市長提出） 〃 第 ３ 〃 第１号 教育長の任命について （ 〃 ） ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２８年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 平成２８年３月１８日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後５時06分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 棚 原 芳 樹 君 議 員（１３番） 高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長（１９〃） 垣 花 健 志 〃 〃 （１４〃） 富 永 元 順 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 濱 元 雅 浩 〃 〃 （１５〃） 新 城 元
吉 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 良 敏 夫 〃 〃 （１６〃） 亀 濱 玲 子
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 下 地 勇 徳 〃 〃 （１７〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 粟 国 恒 広 〃 〃 （１８〃） 下 地 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 仲 間 賴 信 〃 〃 （２０〃） 平 良
隆 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 國 仲 昌 二 〃 〃 （２１〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２２〃） 前 里 光 惠
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 上 地 廣 敏 〃 〃 （２３〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （２４〃） 池 間 豊
〃 ┃┃ 〃 （１１〃） 仲 間 則 人 〃 〃 （２５〃） 下 地 智
〃 ┃┃ 〃 （１２〃） 西 里 芳 明 〃 〃 （２６〃） 新 里 聰
〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 会 計 管 理 者 │ 宮 国 高 宣 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 川 満 勝
彦 〃┃┃ 企画政策部長兼振興 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克
〃┃┃ 開発プロジェクト局長│ │ │ ┃┃ 総 務 部 長 │ 村 吉 順 栄 〃 │ 企 画 政 策 部次長 │ 垣 花 和
彦 〃┃┃ │ │ 兼 企 画 調
整課長 │ ┃┃ 福 祉 部 長 │ 譜久村 基 嗣 〃 │ 総 務 課 長 │ 久 貝 喜 一 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 下 地 信 男 〃 │ 財 政 課 長 │ 下 地 美 明 〃┃┃ 観 光 商 工 局 長 │ 奥 原 一 秀 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康 教 〃 │ 教 育 部 長 │ 仲宗根 均 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 平 良 哲 則 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 砂 川 嚴 〃 │ 農 業 委 員 会会長 │ 野 崎 達
男 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 栄 作 君 議 事 係 長 仲 間 清 人 君 次 長 伊 波 則 知 〃 議 事 係 狩 俣 篤 希 〃 次 長 補 佐 友 利 毅 彦 〃
○議長（棚原芳樹君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は、26名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第６号のとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 事務局長より報告させます。
◎事務局長（上地栄作君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 ３月17日、休憩中に議会運営委員会が開催され、追加議案同意案第１号、教育長の任命について及び同意案第２号、教育委員会委員の任命についての取り扱いについて諮問したところ、本日の一般質問終了後に同意案第１号及び同意案第２号の提案理由の説明及び質疑を行うことと決しました。 また、同意案第１号及び同意案第２号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、３月25日の最終本会議において処理することと決しました。同委員会では、同意案第１号の審議の際の宮國博教育長の出席の取り扱いについても諮問したところ、同同意案は宮國博教育長の一身上に関する事件であるので、同同意案の審議の際は同教育長に退席していただくことと決しました。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（棚原芳樹君） この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は粟国恒広君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆粟国恒広君 一般質問２日目、トップバッターです。一昨日の高校の合格祝い、３月は旅立ちの月とも言われ、何かとお酒を飲む機会の多い月だと思いますが、皆さん体調管理はしっかりして頑張っていきましょう。 一般質問入る前に、12月定例会でもお礼を申し上げました信号機の件です。久松の松田整形外科医院前、そして宮古病院前、そして砂山方面の
先嶋シャッター工業前に真新しい信号機が作動して、市民のみならず観光客の皆さんも大変喜んでいます。関係各位の皆さんには改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、通告に従って私見と要望を交えて一般質問を行いたいと思います。当局におかれましては、誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。自衛隊配備についてですが、市長は施政方針の中で中国による尖閣諸島海域における領海侵犯、北朝鮮のミサイル発射など隣国の脅威は一段と増しており、市民の生命、財産と平和を守るためには、自衛隊の配備は必要だと考えているとおっしゃっていますが、自衛隊配備に関して本市の経済効果並びに防災面での効果についてお伺いいたします。 昨日の質問の答弁の中に、防災面では防災時における自衛隊部隊の配備によって、迅速な措置ができるということでございますが、私は経済的な面から人口がふえて地方交付税の増額、基地交付金などを活用した経済効果があると思うのですが、経済効果の面で市長の見解をお伺いいたします。 次に、
下地島空港利活用についてお伺いいたします。去った３月17日
下地島空港利活用で下地敏彦市長を初め、関係団体の代表らが翁長雄志知事を訪ね、
下地島空港周辺用地の利活用促進事業にかかわる国際線等の旅客施設整備について要請をしたとマスコミで報道がありました。県は、利活用促進に向け提案事業者の
旅館ターミナル施設整備、パイロットの育成、リゾートホテルなど４事業を候補事業として選定し、今年度中に利活用業者を正式に決定するとのことですが、具体的なスケジュールをお伺いします。例えば平成28年度にどういったものがあるか、そして平成29年度にはどういったものがあるか、その具体的な説明をよろしくお願いいたします。 次に、生活バス路線についてお伺いいたします。この質問に関しては、何回かこの議場でも質問してきました。去った２月末に伊良部島の７つの地域の区長が伊良部島から宮古島へ通学路のバス路線の延長についての要請がありました。私は、かねてから伊良部大橋がかかったときからこのバス路線に関しては仲間賴信議員も何度か質問していましたが、もうバス路線は伊良部大橋が開通したところで、久松の路線バスも２月いっぱいで廃止になるということですから、宮古高校、そして宮古工業高校へ直通で行ける、マリンターミナルを経由してじゃなくて直通で行けるこの通学バス路線、それに関してもたびたび質問してきましたが、なかなかこのバス対策協議会の会が開かれていないということです。そこで、このバス対策協議会がいつ開かれて、そして地元からいろんな感じで要望が出ているこのバス路線がいつ運行できるのか、その辺の計画についてお伺いいたします。 次に、
スポーツ観光交流拠点施設建設工事の進捗状況についてお伺いいたします。昨年８月
地元建設企業体ＪＶによる工事が着工いたしました。
スポーツ観光交流拠点施設は、宮古島市、離島には絶対に必要な施設だと思います。現在の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、
スポーツ観光交流拠点施設の隣で建設が予定されています
株式会社サンエー（仮称）
サンエー宮古島シティ計画事業の開発関連等の進捗状況についてお伺いいたします。店舗立地法の届け、そして航空法の関係等近隣地域の調整、そして都市計画法などの進捗状況についてお伺いいたします。 次に、
与那覇湾環境整備総合計画についてお伺いいたします。今定例会の質疑の中の答弁で、水質、底質の改善や海草の移植、遊歩道の設置などが計画されているということですが、私はこの海域においては、マリンレジャーの
カイトサーフィン、これは以前にも質問しましたが、海面利用の規制に当たり、何とかこのマリンレジャーの規制ができないものか、その会議がどういうふうに行われているのか、状況についてお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。
伊良部地区小中一貫校建設計画についてですが、この質問に関しては、昨日も数名の同僚議員が質問されていました。そして、本土企業に売却された問題の経緯やいろんな質問がされ、答弁がありましたが、マスコミ等の報道では建設予定地は佐良浜中学校に選定されたと。用地選定は、異例なスピード決着を迎え、開校は平成31年度、そして県の報告が今月３月末までに行わなきゃいけないということでありますが、地域住民への説明、そして児童生徒、保護者が納得しているのか、その辺についてお伺いいたします。 次に、
平良学校給食共同調理場の調理等業務の民間委託計画についてお伺いいたします。この質問も昨日に数名の議員が質問して答弁がありましたが、なかなか答弁の中で民間委託にした場合１億8,000万円、直営ですると２億7,000万円とか、少し納得しづらい箇所もありますが、もう８月から民間委託の方向で動くという展開と伺っていますが、民間委託された場合、今後島外の会社が現在３社ですか、見積もりを持ってきております。今後できることならば、この島内の民間委託も考えて、島外企業に委託するのであれば３年間はやはり島内会社の育成も兼ねながらしっかりいずれは島内会社に委託できるような配慮ができないか、お伺いいたします。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。公立保育所の保育士と新たに新設される認可保育所との間で保育士の引き合いがあるということですが、本市の保育士確保について、何人の保育士が退職され、また新たに何人の保育士が新規採用されるのか、正職員、非職員との数などをお伺いいたします。 次に、待機児童についてお伺いいたします。全国で待機児童の問題がツイッターなどで公表されるなど大きな社会問題となっています。子供を持つ親が子供を保育所に預け仕事をしたいと思う。しかし、子供を預かってくれない待機児童ですが、本市では平成27年度で何人の待機児童がいるのか、また待機児童ゼロを目指してどのような取り組みをしているか、お伺いいたします。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応症状の支援について、来年度も970万円余りの予算を計上し、渡航費、医療費など支援を要請をするということですが、下地敏彦市長には本当に温かい思いやりの予算をつけてもらって感謝しております。ありがとうございます。現在彼女たちは、高校を無事に卒業し、これからは治療に専念し、一日も早い社会復帰を目指すと頑張っております。しかしながら、治療方法がまだ定まらない状況の中、いろんな治療情報を行政が患者の皆さんに情報を提供してもらったらなというような訴えがあります。ぜひ本市としてもいろんな治療情報の提供をこれからも進めてもらったらなと思いますが、その辺の取り組みについてお伺いいたします。 次に、農林水産行政についてお伺いいたします。来年度から新食肉センターが稼働するということですが、肥育農家の育成と肥育支援計画についてお伺いいたします。 次に、
サトウキビハーベスター収穫時のハカマ、そしてトラッシュなど、搾り汁の後に残ったケーキを利用した地域資源を活用した循環型有機質肥料による土づくり、地力の生産体制についてお伺いいたします。サトウキビの収穫後にこのトラッシュなどが製糖工場内で今いろんな感じでこれをリサイクルしようという動きがあります。そういう中で、本当に循環型の
リサイクル土づくりに関しては、そういった循環型有機質の肥料施設が必要じゃないかなと思われますので、その辺の計画についてお伺いいたします。 水産業養殖支援についてお伺いいたします。養殖業を営んでいる蟹蔵、これは伊良部島の吉浜崇浩代表、マングローブカニを陸上養殖をして、その技術を独自に研究し、生産を本格化させる。島の新鮮な海水を利用してブランド化したカニを売り込もうと一生懸命頑張っております。カニの保護、卵からふ化したカニの稚ガニですか、稚ガニを保護し、成熟させて自然に戻すと、産業化と環境保全の両立を目指して頑張っております。また、大神島ではシャコガイの養殖を本格化させる方々がいると伺っています。この養殖業を営んでいる方々に本市としてはどういった支援ができるのか、また支援のこの対策はあるのかについてお伺いいたします。 次に、道路行政についてお伺いいたします。国道390号線これは平良港をスタートして通称バイパスといってパイナガマの前を通り、そして久松変電所、
宮古島徳洲会病院前を通って下地線、国道390号線に通ずるバイパスの道路ですが、近年伊良部大橋の開通によりここの交通量が物すごくふえています。右折専用のラインはあるんですけど、右折専用の信号機がありません。その中で交差点が広いもんですから、朝とか夕方の帰りラッシュ時には本当にもう信号が黄色になってもとまらないんです。赤でも突っ込んでいる状態になっています。右折ラインにも７台、８台、10台ぐらいに並ぶと、もう完全に信号無視です。そういう状況が生まれていますので、ぜひ国道390号線の右折専用の信号機を設置できないか、お伺いいたします。 以上、答弁を聞いて再質問したいと思います。答弁のほうよろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 自衛隊の配備による防災、経済的効果についてであります。 私は、宮古島への自衛隊配備は、国防上の観点から必要であると考えていると同時に、大災害が発生した場合の迅速な救助活動、さらには災害の発生に対する人的支援、物資の搬入等市民の生命、財産を守る上で、離島である宮古島において必要であると考えています。さらに、経済的な効果として考えられるのは、自衛隊が配備されると固定資産に関する交付税の増、隊員の市民税等の納入の増が考えられると同時に、加えて隊員及び家族の農水産物など生活に必要な物資の需要が大幅に増加し、経済循環が好転すると期待をしております。
◎副市長（長濱政治君）
株式会社サンエー（仮称）
宮古島シティ計画事業についてでございます。 建設予定地においては、大規模集客施設の立地を可能とするため、都市計画決定が必要となります。そのことから、現在建設部では都市計画原案作成について関連法手続等も含め、沖縄県と調整を進めております。おおむね平成29年度中には都市計画決定に持ち込みたいと考えております。その後開発許可申請を経て、平成30年度中に事業者による工事着手を目指しているところでございます。
◎教育長（宮國博君）
伊良部地区小中一貫校の用地についてでございます。 新聞等で既にご案内のとおりでございます。３月16日
宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、
佐良浜中学校統合協議会から推薦した２つの候補地、伊良部中学校、佐良浜中学校を
伊良部地区小中一貫校用地選定委員会で審議し、評価の高い佐良浜中学校が候補地として決定されました。そして、本日３月18日に候補地決定の通知を受けました。あす、３月19日に教育委員会の臨時会を招集し、通知についての審議する準備を進めています。教育委員会で承認された場合、佐良浜中学校の候補地で
宮古島市立伊良部小中一貫校を設置してよいか市長にお伺いを立てる準備をしております。そして、候補地が用地として決定されれば、平成31年度開校を目指します。議員が指摘するようにどちらに決まっても納得はしないと思います。佐良浜に決まれば伊良部の人が納得しない、それから伊良部に決まれば佐良浜の人が納得しないという状況ではございますが、ご理解はしていただけると考えております。経過については、３月11日、12日伊良部、佐良浜で保護者に対して用地選定を行わなければならない経過を報告してあります。しかし、一日も早い子供たちによりよい学校環境を準備したいという強い気持ちから、どちらに決定されようとも、小中一貫校の平成31年度開校を目指すということで意見がまとまりました。
◎企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 下地島空港の利活用、それから
スポーツ観光交流拠点施設の進捗状況です。 まず、下地島空港の利活用について、下地島空港の利活用については、県は４つの候補事業を選定をしております。今年度中には利活用事業者を決定するとの説明を受けているところでございます。このような中、去った３月11日には下地敏彦市長及び棚原芳樹議長初め、市内の経済団体の代表、伊良部地区各団体の代表、そして地元選出の県議など合計14名が参加しまして、県知事に対し
国際線等旅客ターミナル施設の整備について、年度内に利活用事業者の正式決定を行い、早急に下地島空港の利活用計画を促進するよう強く要請を行ったところでございます。これに対し、知事からは要請の趣旨については理解をしていると。今後は行政手続にのっとって進めていきたいというお言葉をいただいたところでございます。市としましては、要請にありますように、年度内に事業者の決定を行い、下地島空港の利活用を一日も早く進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、
スポーツ観光交流拠点施設の工事の進捗状況についてでございます。
スポーツ観光交流拠点施設建設工事は、昨年の８月14日に契約を締結し、９月から工事に着手をしております。11月にはくい工事を順調に終え、ことし２月に建物基礎工事を完了し、現在１階部分の鉄骨、鉄筋、型枠の建て込みを行っているところでございます。今月末から来月初めにかけて、１階の躯体部分のコンクリート打設を行う予定になっております。なお、３月末時点での進捗率は、約35％程度となる見込みでございます。
◎福祉部長（譜久村基嗣君） まず、認可保育園への保育士の転職が見られるという件についてですが、
待機児童解消事業として、国及び市の補助金を活用した施設の整備事業や改修事業を進め、保育所２園、小規模保育所５園が平成28年４月から認可保育所として事業を開始することになりました。このことが要因となっている正職員以外の公立の保育所に勤める保育士の転職につながっていると思われます。市の対応といたしましては、市の臨時保育士の処遇改善を目的とした日当の改善を行って、来年度、新年度にですね、４月から7,000円から7,500円への増額を今定例会に上程し、臨時保育士の定着を期待しているところでございます。 議員からお話がありました職員の人数なんですが、きょう現在ですが、公立保育所に限ってです。全体で70名、それから本務採用職員が37名、賃金職員が33名で、本採用職員の占める率は53％となっております。 それから、今年度３月31日をもって退職する職員が保育所に限ってですが、７名、それから新規採用を予定しているのが５名ということで聞いております。 次に、待機児童ゼロを目指す取り組みについてですが、本市の待機児童は平成27年４月１日現在では48名、平成27年10月１日現在で175名となっています。平成28年度の待機児童数については、平成28年４月１日に確定するため、現時点での待機児童数の数は把握はできない状況になってございます。待機児童ゼロの取り組みといたしましては、平成28年度の待機児童数、保護者のニーズを分析しながら、保育所の創設や既存施設の増築を進めるとともに、国や県の各種制度及び事業等を活用し、保育士の確保と育成を図ってまいります。また、保育士の離職の要因となっている保育士の処遇改善や職場の環境改善等には、法人保育所などとも連携、協力しながら進めてまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（下地信男君） まず、マリンレジャー、水上カヤックあるいは
カイトサーフィンの与那覇湾における水面利用は規制できないかというご質問です。 与那覇湾における水面利用につきましては、漁業者から漁業に影響があるとしておりまして、
今宮古島漁業協同組合と
マリンレジャー関係者との間で水面利用のルールづくりについて意見交換が行われているところでございます。しかしながら、このルールづくりについての進展がほとんどありません。特に
カイトサーフィンは、事業者、それから愛好者もとても少ないという関係で、組織が結成されておりませんので、個別での話し合いということになっておりまして、議論がなかなか進まないという状況にあります。本市としましても、与那覇湾の野生生物との共生のためにも、マリンレジャーの利用区域あるいは期間など、ルールづくりが必要であると考えておりますので、漁業協同組合、それからそういった
マリンレジャー関係者との話を今後も続けてまいりたいと思います。 次に、
子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応症状のある方々への支援ということでございまして、もっと情報を提供すべきではないかというご指摘です。これまで
子宮頸がん予防ワクチンの副反応のある方々に対しては、渡航費、医療費の助成を進めてきたところでありますけれども、この情報に関しても宮古島市
子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会等との情報公開の場において、国、県からのそういった副反応症状に関する情報は提供しているところでございまして、今後も国での研究も大分進んでいるという話でございますので、その辺の情報も速やかに提供してまいりたいと思います。また、相談業務についても今専任保健師を配置して今健康面の回復が大事だというふうに願っているということですので、その辺の方々についての支援を行っているところでございます。 次に、道路行政につきまして、議員ご指摘のいわゆるバイパス線と平良久松線の交差する交差点だと思いますけども、やはり設置主体というのは公安委員会になりますので、警察署を通して聞き取りを行いました。右折信号の設置につきましては、やはり交通量が大分ふえているということで、必要性は感じておりますということでありますけども、何せそういった需要が多いということでありますので、今後関係機関と調整を図りながら進めていきたいという回答を得ております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農林水産行政について、まず新食肉センター稼働による肥育農家の育成と経産牛の肥育支援計画についてお答えをいたします。 肥育農家の育成支援としましては、宮古島市優良繁殖・肥育素牛導入促進事業補助金の肥育素牛導入助成として、これまで10万円を助成をしてきましたが、平成28年度から20万円に引き上げることで、肥育支援を行っていきたいと思っております。 また、経産牛の肥育支援については、経産肥育出荷奨励補助として、１頭当たり４万円の助成を行っているところでございます。 次に、地域資源を生かした循環型有機肥料による土づくり地力の増強のための体制について、トラッシュを利用した有機肥料の生産ができないかということについてお答えをいたします。トラッシュを利用しての堆肥づくりについて、宮古製糖株式会社城辺工場では製糖工場と民間の方が契約をして、堆肥づくりを行っているとのことでございました。また、沖縄製糖株式会社宮古工場では、すぐに肥料として利用できないことから、構内で１年間備蓄といいますか、腐食をさせて、その後必要な農家へ提供しているとのことであります。施設の整備につきましては、原料の獲得も含めて、両工場とちょっと協議をしてみたいと思っております。 次に、水産養殖業の支援についてお答えいたします。伊良部島のカニ養殖や大神島のシャコガイ養殖など、個人で養殖業をしている方に対して市はどんな支援をしているかということについてお答えをいたします。宮古島市では、モズクやアーサー、海ぶどうなどの養殖業が盛んになりつつあり、宮古島市の水産業を支える柱の一つになると考えております。漁業協同組合、それから生産者グループ、漁業集落などが組織的に取り組んでいるものに対しては、ソフト、ハード両面から国庫補助事業を活用して支援を行っているところでございます。個人でカニやシャコガイなどの養殖に取り組んでいる方に対しては、国の補助基準等もあることから、組織的な取り組みに対する支援と同等の支援は難しいところがございます。現在市としましては、施設の使用料の免除、それから養殖に対するガザミやシャコガイの種苗などの無償提供などを行っているところでございます。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午前10時37分） 再開します。 （再開＝午前10時38分）
◎観光商工局長（奥原一秀君） 生活バス路線の運行についてお答えいたします。 宮古島市バス対策会議については、年１回おおむね７月ごろ開催しているところであります。開催時期につきましては、協議が必要だと判断されたときに随時開催をできるとしておりますので、当該バス会社よりバス路線延長の概要資料が提出され次第開催に向けての準備を進めていきたいと考えております。
◎教育部長（仲宗根均君）
平良学校給食共同調理場の調理業務民間委託について、島内業者への配慮はできないかというご質問にお答えいたします。 実は、県内の島外では契約期間はおおむね５カ年というのが通常でございます。しかし、今回は３カ年といたしました。これは、島内業者への配慮から行われており、３カ年後には改めて公募するということになります。プロポーザルへの島内業者を期待しているところです。また、３カ年超えの応募も期待しているというところでございます。
◆粟国恒広君 ご答弁ありがとうございました。順次再質問していきたいと思います。 自衛隊配備計画についてですね、市長は国防上もう本当に必要だということであります。去った２月ですか、ＰＡＣ３の配備がですね、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということで、本当にＰＡＣ３の配備に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」8,000トンくらいあります。その船が夜中宮古島に寄港して、十分北朝鮮のミサイル発射までには準備を終えて、いつでも迎撃体制を整えていたという報告がありました。本当に近隣諸国の国連の指導も聞かない、本当に暴走している国の方々を目の前にして、自国を守るという、そして市民の生命、財産を守るという意味では、私は自衛隊配備は一刻も早くやるべきじゃないかなと思っています。そういう意味では、自衛隊配備に関してはいろんなことがありますけど、市長みずから先頭に立ち、しっかり前向きに進めていきたいと思っています。答弁のほうもまたよろしくお願いします。 下地島空港の利活用計画についてですが、本市がいろんな県の指導の中で４つの事業が行われているんですけど、私はこのＭＲＪ、三菱重工株式会社がやっている国内小型ジェット旅客機ですね、いろんな感じで今県営名古屋空港ですか、あそこで試験飛行をしているという感じで、つい最近はＮＨＫのインターネットのツイッターで、県営名古屋空港は民間住宅があって、飛行場には不向きだということで、沖縄県の下地島空港の利用ができないかというツイッターがありました。それを見てですね、ぜひ本市としても民間航空機の、小型ジェット旅客機の開発にとっては、非常にいろんな意味でメリットがあると思いますので、ぜひ本市として三菱重工株式会社に下地島空港で小型ジェット旅客機の試験飛行場に利用してもらいたいなと、本市からも問いかけて誘致してみてはいかがかなと思いますので、その辺の事業の取り組みについても再度伺いたいと思います。 次に、バス路線でございますが、本当に今まで私たちが小さいときからバスが走っていた路線が２月をもってバス路線がストップしています。伊良部島の合資会社共和バスの新里哲社長に伺ったところ、宮古高校、そして宮古工業高校まで行くんであれば、久松の子供たちも拾うことができるという意味では、バス利用は本当にこれは人数がふえるんじゃないかなということです。ただ、前回川満勝彦伊良部支所長が答弁したと思うのですが、その会議をですね、早急に開いていろんな要請に応えていきたいということでしたが、まだこの宮古島市バス対策会議が開かれていない。さっきの答弁では７月に開催されるということですが、私は一日も早くですね、もう伊良部島のバス会社の新里哲社長はいろんな運行状況、そして会社の計画システム、いろんな感じで作成していると思いますので、それがもう今月中にはできるということでした。私は、伊良部島の７つの区長、そして久松の久貝、松原の両自治会長、９名あわせて伊良部島で会議を持ったときには、川満勝彦伊良部支所長も一緒に参加したと思うのですが、もう今月中にこの路線バスの運行に関しては伊良部島の合資会社共和バスはしっかり提案していきたいということですので、あとは当局がどのように対応するか、補助金に関してもいろんな支援ができるのかという協議のこととなるということですから、一日も早くこの対策会議を開いてもらって、久松地域での路線バスの延長も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。
スポーツ観光交流拠点施設の工事ですが、35％ということで、この工事は、この施設はもう本当宮古島市にとっては必要な私は施設だと思います。離島には飛行機運賃を使ってきます。しかし、いろんなイベントが雨で中止になるということであれば誰も来ません。そういう意味ではですね、この
スポーツ観光交流拠点施設いろんな雨天時にも対応できるような施設でございますので、ぜひこれだけの大きな地元の建設事業体が一緒に頑張っておりますので、ぜひ工期内に完成してですね、来る来年ですか、全日本トライアスロン宮古島大会の開催がそこで開かれることを祈願しているとか、これは要望ですけど、ぜひかなえてほしいなと思っています。 次に、
株式会社サンエーの開発ですが、いろんな感じで進んでいると。答弁の中で平成30年度着工して平成31年度にオープンと言っていますが、私たちは去った２月に久貝、松原両自治会の皆さんと
株式会社サンエーの宜野湾コンベンションシティを視察してきました。その中で開発事業部では一日でも早く着工したい、しかし着工に当たりいろんな規制があると。それはもう行政面でクリアすればいつでも着工したいということですので、今県に１人職員が派遣されているということを先ほど伺いましたけど、１人じゃなくて職員をふやしてですね、ぜひ
株式会社サンエーの着工を一日も早くしてもらいたいなと思います。ちなみに
株式会社サンエーに関しては、新聞報道で県内の就職希望ですね、ランキングで１位に示されています。これは沖縄タイムス紙上でやっている。そして、
株式会社サンエーの採用方法としては、地元の子供たちを雇用したいというのが前提だと。この
株式会社サンエーが来ると、500名また600名という感じです。地元高校を卒業して専門学校、専門学校を卒業して宮古島市出身とあれば優遇して雇用したいということですので、ぜひ一日も早く着工してですね、完成して島の雇用の場、そしていろんな感じで進めている事業に関しても、本当にいい影響が生まれると、宮古島市のまち・ひと・しごとの面でも本当に
株式会社サンエーが来ると500名という規模ですので、本当にそういった意味で経済効果があらわれていますので、一日も早く人員をふやして進めてもらいたいなと思っています。
与那覇湾環境整備総合計画ですが、漁業者がマリンレジャーの
カイトサーフィンの方々と個人個人でいろいろ話をしていると言っていますが、
カイトサーフィンの利用者少ないというよりも、多いんですよ。私が見ただけでも１日に二、三十人はいるんじゃないかなというぐらいなんですよね。あの辺でこういった鳥に似たような感じで飛んでいるもんですから、やはり与那覇湾は魚が卵を産みに来る場所にもなっているんですよ。そういう意味では本当に空中に、空の上空にこんな化け物の鳥が日常茶飯事飛来していたら、魚も寄ってきませんよ、これ。少ないんじゃない、多いんです。もっと漁業者、そして漁業協同組合と話し合いを持って、一日も早い規制をしてもらいたいなと思っています。
伊良部地区小中一貫校についてですが、教育長の答弁で納得はしないだろうと。納得はしないだろうということではなく、本当に地元はこの地域に決定されてよかったというようなものをつくらなければ私はいけないと思うんですよ。私は、本当に先ほど言ったように急ぐことはなくて、何も今年度で３月で県に申請しないと補助金がもらえないとかいうんじゃなくて、つくったときにはもう10年、20年、30年ここで子供たちが勉強して学んでいくんですよ。そういう意味では、選定した最初の建設予定地、防災面でも高台にあり、そして伊良部、佐良浜の子供たちが島の真ん中だということで、あの立地した条件の中で進めてきたんですけど、土地のいろんな問題があるんですけど、市長これは市長みずからもう一度その業者と土地の代替はないと、金額も当初設定した5,000万円余りだということで話し合いを持たれて、それでも納得しない場合は、先ほど言ったように伊良部高校の宮古高校への統合、これも県と話をして、本当にあの地域がこれから伊良部島の子供たちにとっては大事な用地だということで、再度県とも話をしてみて、しっかり進めていただきたいと思います。納得のできないところにつくっても必ずまたいろんな感じでトラブルが出ると思います。焦ることはないと思います。しっかり取り組んでほしいなと思います。
平良学校給食共同調理場ですけど、３年後には地元の会社に民間委託ができるように頑張りたいということですが、地元のいろんな企業に委託というと、コーラル・ベジタブル株式会社も沖縄製粉株式会社に委託されてですね、市民の税金でつくった施設がやはり島外社に委託されるということは、本当にどうかなと思います。できれば地元の市民の血税でつくった施設ですので、地元でできることは地元でやっていくという方向で持っていきたいなと思っています。あるいは民間委託に関しては、施設を賃貸してもいいんですよ。何もまるっきり無償というだけじゃなくて、企業ですから、この施設をつくって、この施設を利用して給食をやると。そうしたら今までつくった既存の施設いろんなのがあると思いますので、それを賃貸して借りてください。宮古島市にお金払ってくださいというようなね、交渉もしながらしっかり進めていただきたいなと思っています。 公立保育所の保育士のことですが、これも新聞報道でいろんな感じで報道されていますけど、本当に保育士をやめたいと。なぜ保育士をやめたいかということで新聞に書いてあります。私は保育士だったんだと言うのが恥ずかしいと、学生のころにアルバイトしていた賃金と何も変わらない。やはり保育士確保のためには、待遇改善が私は一番大事だと思います。待遇改善しないと、保育士が本当に安心して保育事業に専念できない、誰も安い賃金のところでは働きませんよ。待遇のいいところに行きます。しっかり500円アップですか、300円と500円ですかね、臨時職員。じゃなくて、もう給料は月額５万円ぐらい上がるようなぼんとした思い切った政策すれば保育士は集まってきます。ぜひその取り組みをしっかりやってほしいと思います。 そして、待機児童ですが、本当に175名、そしてこれ10月、４月で48名、まだまだいますね。やはり先ほど言ったように子供を保育所に預けて働きたい、そしていろんな感じで働きながら、働いた後税金もちゃんと納めたいというお母さんたちがいますので、ぜひこの待機児童に対してですね、国もいろんな感じで支援をしています。しっかり国の支援事業を取り組みながら、本市でも頑張って待機児童ゼロを目指して頑張ってほしいと思います。
子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に対しては、もう市長は本当に県内でも最初に取り組んで支援してもらっていますので、本当に感謝をしております。本当に彼女たちも高校を卒業して、これからは自分の道を歩んでいくということですので、治療に関するいろんな情報も彼女たちはどんな治療があるのかというのを本当に自分たちで手探り状態で一生懸命やっていますので、ぜひこの辺の事業を情報提供してもらいたいなと思います。 時間がないので、最後に道路行政、国道390号線これは本当に交通量がふえています。幸いにもことしまた幸いというか、本当に感謝しなきゃいけないと思っています。松原１号線、そして松原32号線の工事も着工するということですので、ぜひ久松方面を通る車の量もふえていますので、ぜひこの信号を一日も早く設置できるよう要望したいと思います。答弁を聞いて再質問したいと思います。あと30秒残っています。
◎市長（下地敏彦君） まず、自衛隊については、先ほどから申し上げているとおり、必要であるということであります。 次に、ＭＲＪの試験飛行についてですけれども、これについては昨年６月副市長が県にぜひ下地島空港でという要請をいたしました。かなりいい感触であったということでありました。本定例会が終わり次第私も県のほうに出向く計画であります。 次に、バス対策については、先ほど教育長からありましたように、合資会社共和バスから申請があれば早期に宮古島市バス対策会議を開催して、その対策をとりたいというふうに思っております。
株式会社サンエーの宮古島シティ計画の推進については、今も手続急いでやっておりますけれども、目いっぱいやっているんですよ、本当に。ですから、これも私どもも早い
株式会社サンエーの開店をですね、目指してこれからも頑張ってまいりたいと思います。 マリンレジャーと漁業協同組合との調整については、なかなかマリンレジャーをやっている人が組織化されないと、個々のマリンレジャーの人と個別に呼んでというのもなかなか難しい部分がありますが、やはり漁業への影響があるということ、あるいは向こうは鳥獣保護区ですから、そういうものとの関連、与那覇湾のラムサールになっておりますので、漁業協同組合ともこれから調整してまいりたいと思っています。 保育士については、やはり待遇を改善すべきだということで、今定例会に7,000円を7,500円にしたいということでお願いをしているところであります。もっと上げるべきだというご意見ですが、保育士だけの問題にはならないわけですね。ほかの職種との兼ね合いというふうなのもありますので、そういうのも勘案しながら今回は500円のお願いということをしているところです。 待機児童が４月の時点では48名でした。そして、保育園を認定こども園あるいは認可化をするという状況が生まれてきて、そうすると今まで自分の親御さんに預けていた人たちも保育園に預けたいという方がふえてまいりました。したがって、４月の時点では親御さんにというふうに思っていた人たちが保育園がだんだん整備されてくると、やっぱり自分たちの子供も保育園ということで、10月の時点で175名という形になっております。これらは宮古島市だけじゃなくて、ほかの市町村でも保育園が整備されてくると、待機児童がふえるという形になっておりまして、私どももできるだけ待機児童を解消したいということで、保育園の整備をいたしております。待機児童の解消に向けては、今後も努力をしてまいります。
◎教育長（宮國博君） いわゆる理解はしてくれているということと、この地域によっては納得しないというお話をしましたところ、ご批判がございますけれども、まずですね、平成31年度の開校は譲れないというのが保護者、地域の人たちの意見でございます。強い要求でございます。それで、これは
宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、
佐良浜中学校統合協議会のほうでもそのような言葉も、しっかりやってくれという強い私どもに対する要求でございます。したがって、平成31年度の開校を目指すためには、急ぎ用地を確定しなきゃならないというところでございます。それで、伊良部高校の話ですけれども、これは県立学校整備編成計画の中で、平成33年度にどうするというのを決めるということの返事なんです、県からは。したがって、そこで存続ですよという結果になるのか、宮古高校に統合という形になるのかについては、極めて先行きが不透明であるということであります。そこで、それでは平成33年度の結果を待ち、その不透明な状態を待つのかとなると、今置かれている子供たちの状態が将来に向けて、あるいは教育課程の展開において、早く一貫校をつくってくれという強い要求でございますのでね、これにはもう応えなきゃならないということです。したがって、学校用地が今決まったところ、佐良浜地区に決まってですね、私が作業を進める中では、まず立派な施設ができ上がって、そこでできる教育、この一貫校の教育課程がしっかりと展開できるようになった時点において、市民の皆さんからは十分な納得ができる形を整えていくと、こういうことになると思います。今ただいま納得するというのは、いろんな意見がございますので、これはしっかりと納得しているよという状況をお返事するわけにはならないということが先ほどの私の返事でございました。
◎教育部長（仲宗根均君） 現在の調理場ですね、使用料を取ったりあるいは売却したりというふうなお話でございましたけれども、学校給食が教育の一環として行われている以上、市はそれなりの責任を持ってその施設をつくらなくちゃいけないと考えております。沖縄県内の民間委託のやり方を見てもですね、やはり調理業務のみあるいは配達業務のみということで民間委託は進められているというのは、そういう事情だとご理解をお願いしたいと思います。また、地元の業者についてはですね、やはり育成もしながらやらなくちゃいけないんじゃないかなとは思いますけれども、宮古島市が今回教育委員会がですね、調理場を民間委託したいと申し上げているのは、さまざまな事情から宮古島市第二次集中改革プランであったり、それに準じてずっと長年来ましたね。そういうことに基づいて民間委託は進めたいということで、皆さんにご理解をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（下地信男君） 右折専用信号機の設置につきましては、伊良部大橋の開通に伴いまして交通量が増加しているというのは、私どもも建設部も同じ認識でございますので、公安委員会のほうにそれを伝えていきたいと思います。
◆粟国恒広君 答弁ありがとうございます。時間がないようですので、建設部長どうも松原32号線、１号線もですね、本当に採択してもらってありがとうございます。地域住民の方も本当に大変喜んでいますので、ぜひまたこれからもよろしくお願いします。 時間がないので、最後に退職される職員の皆さん、どうも長い間お疲れさまでした。 以上をもって粟国恒広の３月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで粟国恒広君の質問は終了しました。 ここで、議員の皆様方にお願いです。 再質問、再々質問の際は要望か、また答弁をお願いするかということを少しわかりにくいところがありますので、要望は要望、答弁をお願いするのは答弁をお願いするということをつけ加えていただかないと要望なのか、質問をしているのか微妙なところがあり、少しわかりにくいので、議員の皆様方ご協力よろしくお願いします。
◆平良隆君 私も私見、ご要望も交えながら質問していきたいと思いますので、どうぞ下地敏彦市長初め、当局の皆様方よろしくお願いしたいと思います。 皆様方もご承知のとおり、平成28年度は下地敏彦市長２期目の最終年度となっております。市長これまで約７年間いろんな事業を実現させて、実績を残しております。この７年間本当に宮古島市発展と住民福祉サービスのために頑張ってきております。特に下地敏彦市長のスタートは平成21年でございます。その当時皆様もご承知かと思うんですけども、非常に財政の厳しい時期でありましてですね、第２の北海道夕張市になるのではないかと多くの市民の皆様方が大変心配をなされておりました。しかし、この７年間で財政が好転し、今は基金もですね、100億円を超えている基金の積み立てだそうでございます。やはりこれも下地敏彦市長の行政手腕のたまものでないかなと、多くの市民の皆様方も大変高い評価をされていることだと思います。私も大変評価をしているところでございます。 しかし、その反面不法投棄ごみ残存問題では、多くの市民に疑問と不信を与えたのも事実でございます。市長は、やはりその早期解決のためにも、一日も早く信頼回復には努めていただきたいと思います。これをすることによって、また３期目も当選して頑張っていかれるものかなと思っておりますので、どうぞまた３期目の意欲あるかどうか、もしあるとしたらコメントをお願いしたいなと思っています。 では、質問に入っていくわけでございますけれども、自衛隊配備について私は通告してありますけども、自衛隊配備は今先ほど粟国恒広議員も質問をされております。当然今回の施政方針の中で、自衛隊配備は必要だということも明言をされておられます。当然やはり国土を守るためにはどうしても必要だと。それよりもですね、最近本当に隣国の脅威が増してきております。特に尖閣諸島の周辺の海域では、中国公船の違反が常態化しているというのも現状でございます。やはりそういうことを考えると、市長としましては、当然市民の生命、財産を守っていくことは当然のことだと思っています。私もこれは当然なことだと思っています。しかし、自衛隊は国防だけじゃなくて、自衛隊配備することは大きなメリットが宮古島にはあると思います。宮古島は離島の離島でございます。今宮古島はいろんな問題を抱えております。経済の問題、雇用の問題、人口減少の問題、こういった課題を抱えております。離島の離島といういろんなハンディがありまして、これを解決するためにはですね、やはり自衛隊配備も私は必要かなと思っているんです。そういうことでですね、市長にお伺いしたいのは、この自衛隊配備することによって、いろんな効果が私はあろうかと思います。その効果について、先ほども若干述べていたんですが、もっともっと効果のあるものあると思いますので、粟国恒広議員に述べた以外のメリットをぜひ述べていただきたいなと思っております。 次に、宮古島海中公園のですね、運営のあり方についてお聞きしたいと思います。この公園は、皆様方ご承知のとおり、平成21年、平成22年の２カ年間で建設をされています。これはもう総事業費９億670万円余かかっているそうでございます。当時は非常に一部の議員から、一部の市民からもですね、反対がありまして、市長もその対応に大変苦労なされたと聞いています。しかし、建設をしてみるとですね、当初から予想以上の入園者が入園をして、当初から黒字で運営、経営をされております。非常に今は観光地として宮古島の観光にも大変貢献している私は観光地ではないかなと思っています。これもやはりスタッフの皆様方が一生懸命日々努力をなされているからこそ、このように発展しているんではないかなと思っています。しかし、私はこの運営についてちょっと疑問が残るわけでございます。この株式会社宮古島海業管理センターというのは、800万円の資本金、160株でこの会社は設立されておりましてですね、我が宮古島市も株主ではありますけれども、役員に宮古島市から入っていないわけなんですよね。あれだけの事業費で建設していただいて、また株主になっているのに役員に入っていないと。私はちょっとそういう面では疑問に思っているわけでございます。やはり役員に入っていることによって、いろんな提言もできていくものだと思っています。この役員についてですね、市長はどのような考えを持っているのか。 それと、この海業管理センターというのが運営してから５年になるわけですね、今度の３月31日で。ほとんどが黒字なんです。しかし、黒字がですね、ほとんど株主に配当されるということで、定款の第27条に書かれているんですよ。しかし、指定管理の施設によっては、収益部分のある施設ですので、収益の２分の１、これはもう市に納入してくださいというようなことが書いてあるわけなんですよね。これは、恐らく協定書に明記されていると思います。私は、やはり毎年毎年年度協定書、市はこの会社と結んでおりますので、これだけはぜひやっていただきたい。皆さんは考えてください。修理代は全部ここが持つ、もうけは全部株主に行くと、そういったことを本当に多くの市民が疑問を感じるんではないかなと思っております。 それと、いろんな科目を見てもですね、私は向こうの資産というのはみんな市の資産かなと思っていたけど、減価償却費が年間100万円から101万円ぐらい、したがってこれは積み立てなんですよね。その辺もほとんど疑問でありますけれども、その点についてどのようなお考えがあるのか。この年度協定書を見直してですね、こういう体制に持っていかれないかどうかですね、これもお聞きをしたいなと思っております。 次に、
伊良部地区小中一貫校についてでございますけども、先ほど多くの議員の方々からも質問ございます。なかなか二転三転してこの用地が決まらないような状況という話でしたけども、去った２月16日に
伊良部地区小中一貫校用地選定委員会で佐良浜中学校と決定をしたわけでございます。しかし、先ほどの教育長の答弁には、納得する人としない人ということを言ってたんですけども、やはりちゃんとそのようにですね、決定した以上はそこの市民が納得のいくようにですね、やはり説明する努力も必要かなと思っております。ぜひこの場所も決まっているし、そういう気持ちでこの一貫校の建設には頑張っていただきたい。 それと、今回一貫校も当初の予定地の半分なんですよね、面積が。その面積でいいのかどうかですね、その点についてもお聞きをしたいなと思っています。 次に、法定外目的税の導入についてでございます。この導入については、たくさんの議員がご質問をなされておりまして、そのたびに必要性は感じているという答弁をなされております。しかし、いまだに実現をしておりません。この導入については、宮古島市第二次集中改革プランといいますか、それに計画なされておりましてですね、平成22年度から調査して、平成25年度には実施ということが書かれているんですけど、これがなぜできないのか、非常に私も疑問に思っているところでございます。平成28年度から合併特例措置が５年間で約30億円がなくなっていきます。また、我が宮古島市はですね、自主財源率が県内11市の中でも一番低いほうじゃないかなと思っています。そういう関係でですね、そういうことですと、やはり自主財源をふやすためにはですね、何かのやはり税ですね、導入しないとこれからますます財政はですね、厳しくなっていくかなと思っております。そういうところで、なぜ導入ができないのか、その理由をお聞きをしたいなと思っております。 次に、農業の振興についてお聞きしたいと思います。サトウキビ産業は我が宮古島市の基幹産業でございます。宮古島市年間32万トン、県全体の47から48％宮古島が占めております。そういう中におきましてはですね、今機械化が大分進んできております。今恐らく地域によっては、ハーベスターで刈り取りしているところが８割、９割ぐらいになっている地域もあろうかと思っています。そういうことで、今回15台のハーベスターが導入されます、平成28年度ですね。今現在稼働しているハーベスター114台だそうです。この129台のですね、ハーベスターでこの宮古島で生産されるサトウキビ、どれぐらいの収穫率になるのかですね、その点もお聞きしたいなと思っています。 次に、青年就農給付金事業と新規就農一貫支援事業、この事業というのは本当にいい事業だと、若い青年から喜ばれています。やはりこういう制度を利用することによって、若い方々がこれから農業に励んでいくんではないかなと思っています。ことしも青年就農給付金事業4,400万円余の予算が計上されています。また、新規就農一貫支援事業においても1,806万円ですか、計上されておりますけども、この内訳というかね、その応募人数なんか、事業内容について説明していただきたいと思います。 次に、根間地区の公園整備についてでございます。この根間地区というのは、非常に問題ある地区でございまして、これは平成16年度から平成22年度の期間でこの地区の区画整理事業で終わってはいるんですけども、しかしこの投入した総事業費は幾らだと思いますか。12億3,000万円です。12億3,000万円投入してああいう状況でございます。これ非常に市民もですね、この事業に対しては大変疑問を持っている方々が多いと思います。そういう中におきましてですね、今回また別の事業を導入して公園を整備していきたいということで、土地購入費が8,500万円新しい予算に計上されております。話を聞くと、これ公園だけの事業ということで、今まで計画した公園の面積を大きくしてということで、土地を購入して事業を進めたいということでございますけども、なぜこの公園を大きくするのか。また、その面積と事業費についてもお聞きをしたいなと思っています。 次に、上野トロピカルフルーツパークの再整備についてでございます。この件については、私も何回も質問をして、市長も現場まで連れていって、状況も視察をしております。そういうことで、今年度、平成28年度で調査費を計上してやっていきたいという約束だったんですけども、予算書を見るとですね、これ載っていないんですよ。市長、ぜひ約束したことをですね、これは本当に再整備していただきたい。このトロピカルフルーツパークというのはですね、もともとこれは観光地なんですよ。旧上野村が莫大な資金を投入してこのパークは整備されています。そこでまた宮古島市伝統工芸品センターも建設されておりますし、農産物加工センターもまた建設されています。そういうことからいけば、あのパークを整備することでですね、ますますこれは観光客が来るんではないかと私は思っております。ぜひ市長にはですね、約束したことを守っていただきたいと思いますので、できるかどうかご答弁をお願いしたいなと思っています。 次のフカエ土地改良区の農道の整備についてでございます。この地区はですね、平成３年度にフカエ土地改良区が事業主体ですね、この事業を終わっているんです。しかし、終わっているんだけれども、解散手続がされていないということで、ほとんど農道が余り整備をされていないのが状況でございます。私は、このことに対しても何回も何回も質問をしております。なぜ解散ができないのか、これは本来だったら行政が指導してやるべき仕事だと私は思っておりますけれども、こういう解散手続に対する行政指導しているのか、またしているとしたら、いつごろをめどにしていくのか、ぜひ聞かせていただきたいなと思っております。 次に、棚根線改良整備についてでございます。この道路は、来年度予算に500万円ほどの予算がついております。恐らく可決されてすぐ始まる事業だと思いますけれども、やはりこれも早くやらないと、向こう本当に観光道路なんですね。毎日観光バスも十五、六台走るし、タクシーも何十台と通るし、非常に交通量の多い道路でございます。地域住民からはですね、一日も早くぜひこの道路を整備してほしいというご要望がございます。この件については、上地廣敏議員も地元ですから、一生懸命質問をなされておりますけれども、いつごろをめどに完成するのかどうかですね、お聞きをしたいなと思っております。 答弁を聞いてからまた再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） まず、自衛隊配備による経済効果、雇用効果、その他の効果についてということです。次のようなものが考えられるというふうに思います。まず、経済効果としましては、生活物資の需要が大幅に高まり、農水産物、それから生活必需品等を生産している農水産業、商業が活性化されます。雇用については、自衛隊員そのものの増、商業、加工業への従事者の増が考えられます。その他の効果については、自衛隊の配備による固定資産に関係する交付金の増、それから隊員の市民税等の納入がふえ、市の財政に貢献できると考えております。 次に、上野トロピカルフルーツパークの再整備計画についてですが、これについては一括交付金を活用することで、今調整を行っておりまして、平成28年度で基本調査業務を行う予定です。よろしくお願いいたします。
◎副市長（長濱政治君） 宮古島海中公園の運営のあり方についてでございます。一括してお答えいたします。 宮古島海中公園は、観光産業と水産業の振興、それから地域雇用創出、地域振興を図ることを目的に設置しております。施設設置に当たっては、市が呼びかけ人となり、市、漁業協同組合、観光協会等が出資して設立した株式会社宮古島海業管理センターが指定管理者となっております。その運営につきましては、施設利用だけに頼るのではなく、イベントなどの自主事業や宮古島市内外の観光関係機関に積極的に営業を行ってきております。実際過年度の実績を見ても、収入に占める自主事業の比率は、初年度から順に４％、17％、27％、31％と年々増加しております。経営努力により収益を上げることにより、株主への配当も行われるなど、安定的な経営が現在なされてきているところです。 また、宮古島海中公園の営業は、台風などの不可抗力により閉園せざるを得ないこともあり、平成25年度では台風による閉園が25日半、透明度不良による割引日が９日間あったことから、344万8,000円の赤字となりました。不可抗力による収益悪化に対し、市は補填しないこととなっていることから、内部留保を図り、不測の事態に対処する必要がございます。そのようなこと等から、特に初年度から２カ年ぐらいまでは赤字が続くというふうな当初計画を持っておりました。何とか自主経営努力によって黒字を出してきております。そのやさきに平成25年度ではまた344万円余の赤字を出したというふうなことがございまして、何とか株式の配当はいたしておりますけれども、もっともっと内部留保に努めることが必要だろうなと思っております。 次に、減価償却費ですが、指定管理者が所有しております備品類、事務機器、水槽、潜水器具、厨房設備、防犯カメラなどに対する減価償却費でございます。それと、役員がいないということでございますが、当初は民活ということで、市は携わらないということでございましたけども、次回から市としても役員を送り込みたいというふうに思っております。海業管理センターと話をしまして、役員をできるだけ送り込みたいというふうに思っております。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午前11時32分） 再開します。 （再開＝午前11時32分）
◎副市長（長濱政治君） 答弁漏れがございました。 先ほども申し上げましたけれども、収益の扱い方について、自主事業で収益を上げているという部分がありまして、その部分も全て２分の１、折半というふうなことにはまずならないというふうに思っております。それとまた、できるだけ現在は内部留保に努めていきたいというところから、現時点では２分の１ということの折半をするということは今考えておりません。 それとですね、指定管理を受けている施設、指定管理をしている施設、それぞれ個別事情がいろいろ違っておりまして、必ずしも２分の１というふうなことでいいのかというのは、ちょっと考えないといけないというふうに思います。これは、総合的な見直しをそれぞれの指定管理やっているところの施設に関してはもう一度見直していきたいというふうに思っております。
◎教育長（宮國博君）
伊良部地区小中一貫校について、質問の私は２つあったと思います。１つは、地域住民の納得を得るようにしなさいということ、もう一つは校地の大きさは大丈夫かというお話でございました。 まず、地域住民の納得につきましては、今後も我々が作業を進めながら徹底的に説明をし、十分に納得ができるように施設、それから教育課程あるいは通学の手段等々を含めてですね、説明をしていかなきゃならないと、このように思っております。 それから、校地の大きさですが、小中一貫校は施設一体型になります。ですから、小学校１年、それから中学校３年までのカリキュラムが施設の中で一体型でできるような施設の配置等々を考えますと、現在の佐良浜中学校３万平方メートルございますが、この中で十分おさまるという計算を我々はやっているということでございます。
◎企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 法定外目的税の導入について、計画とめど、なぜ導入できないのかと。法定外目的税の導入については、平成26年の消費税率５％から８％への改正、そして昨年４月の軽自動車税の改正、さらには平成29年４月には消費税率が８％から10％に引き上げ改正される予定となっております。このように市民の税負担感の増大が懸念されておりますので、現在は慎重に対応しているところでございます。 一方で、観光客が大幅にふえる見込みとなっております。やはり自然環境の保全、それから観光の持続的発展を維持、促進するためにも、新たな財源は必要というふうに考えているところでございます。今後は、課税客体の特定、それから導入時期について市民の意見を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農業振興について、新年度において15台のハーベスターの導入が予定されておりますが、その導入により本市のサトウキビ生産量の収穫率はどれぐらいになるのか、お答えいたします。 平成26年／27年期において、ハーベスターによる収穫率は57.3％の実績となっております。平成28年度において、15台の導入を計画をしており、これを加えた来期の稼働台数は129台を予定をいたしております。収穫率でございますが、仮に１台当たりの収穫量を1,500トンとした場合、宮古地区全体の生産量30万トンとして計算しますと、ハーベスターによる収穫が19万3,500トンで、これから計算しますと収穫率は64.5％となります。 次に、青年就農給付金事業、新規就農一貫支援事業等の事業の内容と平成28年度における応募人数についてお答えいたします。最初に青年就農給付金事業、この事業は青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間２年以内、それから経営が不安定な就農直後５年以内の所得を確保するために給付金を給付する事業でございます。給付期間は５年間となっております。給付額ですが、単身の場合年間150万円、それから夫婦の場合が年間で225万円となっております。平成28年度の内訳ですが、単身で17人、夫婦で３組が継続となっております。新規を８人というふうに予定をいたしております。 次に、新規就農一貫支援事業でございますが、この事業は就農初期投資支援として、新規就農者、農業を始めて５年以内の方ですけども、こういった方々に対して経営安定に必要な農業機械、小型トラクター、馬力が約18馬力前後を目安にして導入いたしますが、そのほかに農業用施設として、パイプハウス、それから簡易畜舎などの助成を初め、みずからが農産加工販売に取り組むなどの経営に向けた付加価値の高い地域特産物開発施設等の導入に必要な経費を一部助成する事業でございます。平成28年度の予算としましては、議員からもありましたとおり1,806万3,000円を予算計上しております。募集人員は７人を予定をいたしております。 次に、フカエ土地改良区の解散についてお答えいたします。フカエ土地改良区は、昭和58年度から平成３年度にかけて団体営農地開発事業として、地区面積12.7ヘクタール、受益面積が10.5ヘクタール、当時の農家戸数で16戸で整備をされております。土地改良区の解散につきましては、現在農家戸数が３戸となっておりますけども、この解散につきましては、県のほうで今指導をしておりまして、ことし２月10日に解散に向けた総会が行われているとのことでございます。現在解散に向けて手続を進めております。
◎建設部長（下地康教君） 根間地区公園に関するご質問にお答えいたします。 当初根間公園は、昭和41年に都市計画決定がなされております。平成15年度には、根間地区土地区画整理事業により、公園用地として取り込まれ、隣接する用地に集客交流施設を整備する計画として位置づけられております。しかしながら、その後宮古島市下里・西里地区都市再生整備検討委員会により、集客交流施設については、費用対効果の面から採算性がとれないと判断されたため、代替案として公園用地を拡大し整備をすることが決定をされております。そのため今年度根間公園の面積を0.07ヘクタールから0.21ヘクタールに都市計画の変更を行いました。平成28年度、平成29年度の２カ年で用地購入費を含めた事業費１億2,000万円により、イベント等の開催可能なにぎわいの場の創出並びに災害時の一時避難場所の機能を持った公園整備を行う予定でございます。 次に、棚根線のご質問がございました。市道棚根線は、平成28年度に事業着手予定でございます。事業期間は平成28年度から平成31年度までとし、道路延長150メートル、幅員12メートル、全体事業費が8,000万円となっております。 なお、平成28年度は測量設計委託業務を実施し、平成29年度に用地及び物件補償を行い、平成30年度、平成31年度で工事を完了させる予定でございます。
◆平良隆君 再質問をしていきたいと思います。 先ほど市長に対して３期目の意欲について聞いたんですけど、コメントしてもらえなかったんですよね。しかし市長、たくさんの市民の方々がぜひ市長には３期目も頑張っていただきたいというご要望等もございますので、ぜひ考えていただきたいなと思っています。 自衛隊の配備について、市長は余り多くのメリットを語ってもらわなかったわけですけども、自衛隊配備するとですね、基地交付金というのが入ってくるんですよ。現在野原に基地があるんですけども、これだけでも約2,000万円の交付金が入っております。恐らくここに誘致した場合には、これの３倍ぐらい入ってくるんじゃないかな、それだけでも本当に大きなメリットになるわけでございます。それと、やはり自衛隊の方々というのはですね、この地域の自治会等のですね、交流が非常に盛んにしてですね、大変地域の方々も喜ばれております。そういうことで、自衛隊を誘致することによって、どれだけのメリットがあるかというのはですね、恐らく宮古島の市民もこれからわかってくれると私は思っております。特に我が宮古島というのは、人口が年々減ってきております。800人の自衛隊が来るというのは、恐らく家族をして約2,000名近い人口がふえるんではないかなと思っています。やはりこれは人口流出の一助になるのは確実だと私は思っております。やはり非常にいろんな経済効果があるということで、市長も先ほど述べてきたんですけれども、特に市の財政もですね、大変潤ってくるのではないかと思っています。法人税から固定資産は入らないか、そこらいろいろ隊員の皆様方、その家族の皆様方がいろいろのところでまた食事したり、購入したりするというのが非常に宮古島にとって大きな経済効果があるんではないかと私は思っておりますので、市長は自信を持ってぜひ誘致に頑張っていただきたいなと思っております。 次に、宮古島海中公園の運営のあり方についてでございますけれども、当然どこの指定管理しているところでも、自主努力でこれやっております。ここだけではないと私は思いますよ、副市長。これだけ市がですね、９億円余投資して建設された施設でございます。また、５万円以上の修理代も130万円ぐらいもう修理代を払っております、平成26年度におきまして。また、今回のこの当初予算でですね、宮古島海中公園の管理費というのが約4,000万円ですね、予算が計上されているんですね。これは備品代、また工事費代、委託費合わせて約4,000万円の予算が計上されている。これだけやはりこれ一般財源ですよね。これだけ投資して利益の半分は納付は検討していないというようなですね、行政側の弱いあり方ではだめではないかと思っています。当然そういう収益施設に対しては、５社ぐらいあるんですけども、そこら辺ちゃんと協定書に明記されて、２分の１の収益については市に返してくれるということから、なぜあれだけ利益もありながらですね、できないかなと思って非常に疑問に思っています。やはりこういう施設に対して、当然施設には収益分と公益分があると思います。収益分については、やはりもうけの収益の２分の１は市に納入するという協定書見直したほうがいいかなと私は思っておりますけども、もう一度ご答弁を賜りたいなと思っております。 それと、先ほど減価償却費のいろんな問題して言っているんですけども、100万円以上の減価償却するためには、何千万円という備品がなければ、これ月100万円ぐらいの減価償却はできないですよ。本当にこれだけの備品があるんですか、向こうに。どういう備品なのかですね、ちょっと説明していただきたいなと思っております。
伊良部地区小中一貫校については、一生懸命頑張っていきたいということでございます。当然平成31年度の開校は確実だと自信持って教育長は言っていますので、ぜひ頑張ってください。 法定外目的税導入について、また消費税の問題とか、いろいろあってなかなか導入がしづらいというようなお話をしております。しかし、今後またいろいろ研究しながら導入していきたいということでございますので、ぜひ法定外目的税の導入等をやっている自治体もあるんですよ。こういう自治体等は、離島が大体こういうのは導入しているわけでございますけども、環境保護とかですね、やはり観光資源の保全の目的だとか、そこは導入してもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思っております。 ハーベスターについてでございますけども、129台が稼働しても64.5％の収穫率だということでございます。これは、これからは本当にこの収穫については、ほとんど機械化になっていくんではないかなと思っています。我が宮古島は、当然これ基幹作物でありますし、ずっと30万トンぐらいはですね、維持しているんですよ。だから、これはもっともっとこれは機械の導入が必要かと私は思っておりますので、その辺もぜひまた考えていただきたいなと思っています。 それと青年就農給付金事業、また新規就農一貫支援事業なんですけども、本当にこれは若い就農青年から喜ばれた事業ですから、もっともっと予算をふやしていただいて、７名とか、10名、13名ぐらいふやしていけばですね、非常にまたたくさんのですね、若い方が私は就農するものだと思いますので、もっと予算をふやしていただきたいなと思っております。 次に、根間地区の公園についてでございますけれども、先ほどの建設部長の答弁では、費用対効果がないからこの事業はこういう状態になっているというようなことをおっしゃっていますけども、しかし事業を計画するときには、費用対効果まで計算してやっていくんではないかと思いますけども、それは公益分等いろいろあるんですけども、そういう計算しているんでないかなと思いますけども、途中で費用対効果がないからというような理由ですね、ちょっと私には信じられないんですけども、やはりこういう状況だからこそ、この根間地区というのはこういう状況になっているだろうと私は今感じています。これは、これからまた公園事業に１億2,000万円かけて当然防災兼ねての公園になるということでございますので、ぜひ事業をやるときにはですね、やはり市民のためになるような事業をですね、やはりやっていかないと、ああいうやり方の事業だったら非常に多くの市民が何だ、こんな事業ということでですね、疑問を感じているところいっぱいありますので、そういうことのないようにですね、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。 上野トロピカルフルーツパークの再整備について、市長ありがとうございます。ぜひやってくださいよ。これだけはもう私は信じていたのに、今度の予算書にないもんだから心配して質問したんですけども、今一括交付金で平成28年度からこれはやっていきたいということでございますので、下地敏彦市長を信じておりますので、ぜひこの事業を進めていただきたいなと思っております。 このフカエ土地改良区の何でですね、今までこれをそういう指導をしなかったかなと非常に疑問に思っています。平成３年度、これ二十何年ですね、仕事が終わってから、この事業が終わってから。やっと２月10日にその総会が行われたということなんですけども、これは行政の怠慢ではないかなと思っているんですけども、しかし早目にやはりこの解散手続して、農道をやはり利用価値のある農道にしていただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の棚根線の改良について、平成31年度で完成したいということでございますけども、これは距離150メートルなんですよね。150メートルで２年かかるんですか、工事は。こういうのは１年で終わるんじゃないですか。150メートルだったら私は１年間で十分工事はできると思うんですけども、その辺ですね、もう一度ですね、ご答弁を賜りたいなと思っております。 答弁を聞いてから私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
◎副市長（長濱政治君） 先ほども申しましたけども、指定管理制度を導入している施設は、それぞれの設置目的、それから経緯、管理運営条件などが異なりますので、収益の扱いについては個別の施設ごとに事情を勘案して定めるということになっておりまして、必ずしも２分の１という話ではないということでございます。 それともう一つ、減価償却これも先ほど申し上げましたけれども、指定管理者が買って所有している備品類、事務機器、水槽、潜水器具、厨房設備、レストランがございます。そこの厨房設備、それから防犯カメラなどというふうになっております。 （「総額で」の声あり）
◎副市長（長濱政治君） 現在今持っておりませんが、後で提出したいと思います。 それと宮古島市指定管理者制度の導入に関する指針というのがございまして、利用料金制度に関する規定というのがございます。その中で原則として指定管理者の経営努力により管理経費が縮減され、かつ利用者が増加した結果による差額収益は、指定管理者の収益とするというふうな文言等もございまして、一概にすぐ２分の１ということにはならないというふうに考えております。いずれにしましても、役員をですね、市のほうからこの宮古島海中公園の管理会社に一応出すことによって、もっともっと中身を精査しながらどのような対応が可能なのかというふうなことをやっていきたいというふうに思っております。
◎建設部長（下地康教君） 棚根線に関する再質問がございましたので、お答えいたします。 最初私の説明では、平成28年度に測量設計、それで平成29年度に物件補償、平成30年度と平成31年度で工事を行いますということを申し上げたんですけども、我々としてもですね、距離が150メートルということと、全体事業費が8,000万円ということですので、できれば単年度でしっかりと整備をしていければなというふうに考えております。
○議長（棚原芳樹君） これで平良隆君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時59分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆嵩原弘君 ３月定例会に当たり、一般質問を行いますが、これまでも多くの議員の皆様がこの議場において市当局に対し、また市民に対し多くの議論を、課題を問いかけてきました。その議論の成果が今の宮古島の発展につながっているものと思っております。また、下地敏彦市長は先ほど平良隆議員もおっしゃっておりましたが、就任来７カ年を経過し、その間の島の経済は本当に目まぐるしく目を見張るような経済の発展でございます。新聞を見ましても仕事が非常に満ちあふれているという記事が多く見られます。また、今期の製糖も長雨で心配されましたが、いよいよ終盤に入っているようでございまして、農家の皆さんには大変ご苦労さまと申し上げたいと思っております。 また、市長はこの平成28年度の施政方針で「心躍る夢と希望の島づくり」をテーマにいろいろ市民の福祉、そして生活向上のために多くの公約をうたっております。その一つ一つが実現できることがまた市民生活の向上につながってくると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私見を交えまして一般質問を行いますが、ことしも多くの学生が進学や就職の希望を胸に抱き島を離れていきます。若い青年たちにはしっかりと目標を持って大きく成長し、成功していただきたい。そして、いずれ宮古島に戻り、一緒に宮古島の発展に頑張っていただきたいと願うものであります。 2015年、昨年の国勢調査によると、沖縄県内におきまして人口減少が宮古島市は県内では最も多く、５年前よりも843人減ったという発表があり、ちょっと驚きました。現実今宮古島には少子化というんですか、小中学校の規模適正化の教育委員会の取り組みもありますが、福嶺中学校の休校などのニュースは、非常にショッキングなニュースとして大きく取り上げられておりました。まさに地域や行政が協力し、知恵を絞って人口増に取り組まなければならないものだと考えております。そのような中下地敏彦市長は、平成28年度施政方針の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとしております。若者を初めとした人の流入、定着などにより社会動態を均衡にする島づくりを目指すとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとしていますが、この総合戦略を確実に実行することにより、なお一層の宮古島の発展が期待できますが、行政だけでできるものではないと考えます。市民もともにこの総合戦略を理解し、行政とともに推進することが重要であると考えます。ぜひともこの議会を通して市民に対し、この総合戦略についての推進概要の説明を求めたいと思います。 次に、今定例会に市内の事業者から農地転用許可審査基準についての陳情書が出されております。内容を見てみますと、農振除外地であり、学校や公共施設周辺の住宅地や農村周辺の集落地域での住宅建設ができないということの内容になっております。市内のどこの地域でこのような問題が発生しているのか、お伺いします。市長は、施政方針の中では農家の担い手の育成を強化するとしています。担い手となる若者が実家の近くに住宅を建設することがこの農地法によりできなくなる可能性もあるんじゃないかと。今後このような状態が続けば今後宮古島市が総合戦略を展開、実現するのに農地法の規制が影響を与える可能性があるのではないかと危惧されます。農業委員会の見解を求めたいと思います。 現在農地転用の許認可権限は、沖縄県にありますが、第５次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年４月から、来月からですね、ことしの2016年４月から農地転用許可の権限が指定市町村に移譲されるという発表があります。宮古島市のこれからの取り組みについてお伺いしたいと思います。 また、県内市町村において、農地法の許認可業務を独自に行っている市町村があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 次に、農業行政についてであります。新技術実証栽培事業（ポットファーム）の行政としての取り組みについてでありますが、１月にこのような市民からの新聞投稿がありましたので、ちょっと紹介したいと思います。かいつまんで読み上げたいと思います。ＪＡおきなわの農家直売所「あたらす市場」に宮古島市農政課が出荷するトマトが積み上げられています。食べてみると普通のトマトです。トマトの傍らには大型ハウスの写真もあります。９月ごろから出荷が続いているようです。運んでくるのは名札を見ると市の職員のようです。農家の一人として疑問が湧いてきました。施設は宮古島市の税金や関係機関の補助金で建設されたものだろうか。営農資金や栽培に従事する職員給与は税金から支出されているのだろうか。宮古島市の市議会は栽培施設の運営状況を把握しているのだろうか。そもそもこの高額の施設とトマト栽培の目的は何なのか。零細なトマト農家の経営を確実に圧迫しているのではないか。トマト農家の切実な願いは、トマトが売れ残るのではなく、完売ですが、現在は過当競争になる時期があります。県外出荷の取り扱いを同市場やＪＡおきなわに要望しています。宮古島市に要望します。宮古島市の農業の発展のために、トマトが有望と判断したのであれば、既存の生産者の抱える問題点を調査、分析し、解決と発展の道筋を生産者に示してください。農家が公平な競争ができるようにしてください。税金で生産するトマトは、市民が喜ぶ方法で役立ててくださいという内容のものです。 この新聞投稿はですね、行政にやめてくれという批判ではないと思うんですよ。ただ、農家にできない部分、行政としてできる部分をやってくださいという内容だと思います。私は、ちょっとあたらす市場、ファーマーズマーケットというんですけど、市長、行ってきました。約畳２枚分の展示スペースがあるんですね。これにこのポットファームの写真があって、このコーナーに宮古島市のこの農政課がつくっているトマトを置くスペースがある。大体この展示スペースの半分近くを占めていました。この写真にあるとおり一つもありませんでした。その横には零細なトマト農家が一生懸命並べていたんですね。そのあたらす市場の職員にちょっと聞いてみました。そうすると、非常に人気がありますと、食べてみてもおいしいということでしたので、非常にいいものをつくっているんだろうと思っております。しかし、これが売れてからが横の農家が生産しているトマトが売れていくんじゃないかと思いますけど、生産するのはいいんですけど、こういうふうに農家と市独自で新たな販路を広げるとか、そういったものをやるべきだと思うんですね。市長は、ポットファームの実証実験をして、それから下地島で県から取得した農地でそういった大規模な農業を展開していきたいというようなことも話しておりましたが、今現在はそれが農家と競合しているところがある。複数のトマト生産農家に聞いてみました。農家もですね、これ市の取り組みについては非常に期待している部分があるんですね。ですけど、実際は今のところ競合している。先月ですか、沖縄県離島振興市町村議会議員・事務局職員研修会の後私は沖縄にある共同青果、競り市場ですね、そこを午前６時に行ってみました。そうすると、こっちにはトマトが山のようにあったんですね。これは全て豊見城産です。そこの担当に聞きますと、宮古島産が人気はあるんだと。だけど、宮古島産は一つもない。ぜひ農家の皆さんに頑張って生産するように伝えてくれということでしたが、やはり島から送るためには、輸送費も非常にかかるんです、いろんなコストがね。今の宮古島市のトマト農家の規模では、非常にこれも厳しいんじゃないかと。市としては、こういったものを私は取り組むべきじゃないかなと思います。 今定例会で農林水産部長の説明では、今期は4.3トン目標としていた収量の50％が収穫できたと。約20万6,000円ほどの売り上げだったということでありました。そして、来期は12.7トンを見込むというふうな説明だったかと思いますが、この12.7トンのトマトが現在の状況でこの５万人の市場で、宮古島の島内でこれが販売されるとなると、これは農家にとっては大変な脅威だと思うんですね。それらについて市としてどういうふうに考えているのか、お答えをお願いしたいと思います。行政としましてはですね、生産農家と競合するんじゃなくて、新たに本土市場の開拓、そして大手企業との契約栽培など、そういった販路拡大をするべきじゃないかと考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社、今民間に移譲しておりますけど、ここも旧下地町時代に農家の所得を向上させるために第三セクターで設立し、設備内容は非常にいいと聞いております。そのようなところと例えば規格から外れたトマトなどを使い、ベジタブルソースとかですね、そういったものが新しい商品開拓ができないものかどうかというのを計画していないかどうか、お聞きしたいと思います。 次に、畜産振興についてでございますが、多くの議員も取り上げておりますが、待ち望まれた新食肉センターが間もなく完成し、さらなる畜産業の発展が期待されます。これまで宮古島には食肉センターも古く、そういった格付資格者もいないために、沖縄本島に送ってそういうふうな格付をして、非常に経費もかかっておったと聞いておりますが、新しくオープンする宮古食肉センターには、格付資格者の育成はできているのかどうかをお伺いしたいと思います。 次に、これは平成26年に取り上げましたが、平成26年６月定例会で宮古島市斎苑の予備の炉、３基目の炉の設置について、そして非常用電源装置についてお伺いしました。当局の答弁では、３基目の炉を、そしてまた非常用の電源装置を準備したいという答弁だったと思いますが、検討していきたいということだったと思いますが、それについてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 次に、現在宮古島市斎苑では、ご遺体を午前２件、午後２件の火葬を行っているようであります。年にそう何回もないと思うんですが、たまに１日４件を超えるご遺体が出た場合、私が聞いている範囲では翌日もしくは翌々日に先延ばししているということを聞きました。予備の炉があればそれもないかと思いますが、これは年に何回もあるわけじゃないんですね、こういったのは。ないと思うんです。ただ、そういった悲しい出来事があった場合、沖縄本島、本土からもこういうお別れに来る方々はたくさんいらっしゃるんです。それが午前中２件、午後から２件ということでの日延べがあった場合に、現在あったとも聞いておりますが、関係者の負担また心の痛みというのは非常に大きなものがあると思います。これを少し頑張って午後から３件とか、そういったことは残業してでもできないかどうか、火葬件数をふやすことができないかどうか、お伺いしたいと思います。 次に、空港駐車場の管理についてであります。宮古空港駐車場が有料化してかなり利便性もよくなるというんですかね、不法駐車また放置自動車もなくなってきていると思うんですが、ある市民の方からですね、宮古病院も今駐車場の有料化ありますが、お見舞いなどに行きますと、30分程度は手続をすれば無料化されていると聞いております。駐車場に入って急に用事を思い出して出ると、もう駐車料金がかかると、これを何とか30分程度は無料化できないものかということを聞きましたんで取り上げてみました。実際特に夕方あたりですか、の便に近づきますと、到着便のところにはこれはちょっとマナー違反ではあるんですが、お迎えに来る車がちょっと列をなす場合があります。非常に今月、来週からですかね、全日空が東京直行便を毎日運航することになり、こういった観光客もまた来島される方々も多くなることが見込まれる中で、こういった安全な宮古空港にするためにも、地元の人がしっかりとマナーを守っていかなければならないと考えますが、そのためにはやはり空港側としても県の管理でありますから、県としてもそういったことを検討することができないのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 答弁を聞いて再質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 新しい食肉センターの枝肉格付資格者の育成についてであります。 宮古食肉センターによりますと、格付員の養成については、１月下旬から２月にかけて日本食肉格付協会の養成研修に２名を派遣しております。２週間の養成研修とあわせて、学科試験と実技試験の結果、合格をしているとのことです。４月の新食肉センター稼働時からは、枝肉格付員を配置していくということでありました。
◎副市長（長濱政治君） 宮古空港駐車場の管理についてでございます。 議員ご指摘のとおり、宮古空港は県の管理空港でございまして、その駐車場の管理も条例で決まっております。つまり県の条例、県の議会の改正を待たなければならないということになっております。 あと沖縄県空港の設置及び管理に関する条例、その同条例施行規則第13条第３項第１号においては、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳、精神障害者保健福祉手帳の提示があれば駐車料金の５割減額となるという減免措置があるということでございます。条例改正という非常に大きなハードルを越えなければならないというところで、今県のほうとは話はまだやっておりません。
◎農業委員会会長（野崎達男君） 最初に、陳情書の出ているその内容についてということでありますので、順次お答えいたします。 陳情書に関した農地は、鏡原小学校南側、徳洲会病院西側、久松小学校西側の約３カ所となっております。宮古島市は、沖縄県の中でも特に耕地面積の割合が非常に高い地域になっており、市街地を除く農地の広がりが約10ヘクタール以上ある第１種農地と判断される地域、集落は宮古島市全域に存在します。集落接続の判断基準に適合しない地域は、農地面積が非常に多いということからしましても、宮古島市全域に存在すると考えております。宮古島市が総合戦略を展開、実現するに当たり、農地法の規制が影響を与える可能性があるのではないかとの質問ですが、農地転用許可審査基準については、都市計画法、宮古島市景観条例、沖縄県自然公園条例など他の法令を遵守し、調整を図りながら個々の申請に対しては農地転用許可制度との整合性を図りながら、互いの事業を進めていかなければならないと考えております。 次に、農地転用の許可権限が指定市町村に移譲されるとの質問については、これは国が指定するもので、関係市町村の農地行政の事務量などの細部調整を終えた後にしていくとのことで、沖縄県の担当課に問い合わせたところ、県内の市町村において本年４月に権限移譲する予定の市町村はないとのことであります。また、県内市町村においては、農地法の権限移譲、許認可業務を独自に行っているところはあるのかとの質問に関しては、南城市、座間味村、粟国村、南大東村、伊平屋村、伊是名村、与那国町、７市町村が権限移譲を受けております。審査の基準についてということもございますので、宮古島市農業委員会は国で定めた農地法、政令及び省令並びに農林水産省の運用通知に基づき審査を行っており、法令や運用通知で読み取れない部分については、沖縄県で定めた農地法関係事務処理の手引きにて判断をしております。
◎企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 総合戦略の推進概要についてお答えいたします。 市におきましても、人口の減少対策は大きな課題です。そのため人口の減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を維持することを目的に、宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。この総合戦略は、４つの基本目標を掲げているところでございます。まず、１点目が働く場所としての価値を高める仕事を創出する。２点目に、多彩な交流により人を呼び込む、３点目に、若い世代の就業、出会い、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる、そして４点目に、健康で安心、安全に暮らせる持続可能な島をつくる、以上の４つを基本目標として掲げております。また、主な施策や具体的な事業を盛り込み、数値目標を設定しながら人口ビジョンで掲げております５万4,000人が暮らす島という将来展望の実現を目指す計画となっております。その推進に当たりましては、市民を初め、地域、企業、団体等が相互に連携、協働しながら取り組むことが不可欠でございます。その計画の進捗、成果につきましては、ＰＤＣＡサイクルによりまして、事業の検証を行っていく考えでございます。
◎生活環境部長（下地信男君） 宮古島市斎苑の非常用自家発電装置につきましては、平成28年度の当初予算において予算を計上しておりますので、新年度早急に設置をしてまいりたいと考えております。 それから、炉の増設につきまして、現在火葬につきましては、宮古島市斎苑とそれから伊良部白鳥苑の両施設で行っておりまして、利用件数もこの５カ年間の平均で年間630件ほどとほぼ横ばいで推移しておりますので、特に新しい炉を設置するということは考えておりません。 それから、宮古島市斎苑の１日の火葬件数をふやせないかというご質問ですが、ご指摘のとおり宮古島市斎苑では今２基の炉を使用しまして、午前２件、午後２件の合計４件を火葬しております。１件につき約３時間程度の時間を要するということでありますので、現状では１日当たりの件数は現段階では４件が限度と考えております。若干午後のほうは余裕がありますけども、なお申し込みが４件を超える場合には、日程の変更あるいは伊良部白鳥苑でのご利用をお願いしているところです。どうしても早急に火葬しなければならないという事案が今のところございませんので、火葬については専門業者に委託しておりますけれども、これまで検討なされておりませんでしたけども、このような時間延長が可能かどうか、このような調整ができるのかどうか、検討してみたいと思います。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農業行政について、新技術実証栽培事業（ポットファーム）の行政としての取り組みについて、収穫したトマトの販売方法、それからコーラル・ベジタブル株式会社との提携についてお答えをいたします。 ポットファームで栽培したトマトは、去年の９月から出荷をしており、主にあたらす市場と島の駅「みやこ」で販売をしておりました。その後トマト農家の出荷がふえてくるのに当たり、できるだけ農家と競合しないようにということで、農家が出荷していない市内のホテル等に現在は出荷をしているところでございます。今後は、県の卸売市場でのトマトの取り扱い量や単価状況、輸送コスト等を吟味しながら、島外に出荷していく新たな出荷体制を整備していきたいと考えております。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社と提携し、新商品開拓に取り組む考えはないかとのご質問ですが、当初ポットファームで栽培しているトマトについてですね、規格外の製品がございました。これをコーラル・ベジタブル株式会社に加工品として取り組めないということで打診をしたところ、ちょっと劣化したトマト等については、洗浄や日もちの関係で難しいとのことがありました。今後は、トマト生産農家の意見を聞きながら、もちろん生産量のこともございますが、規格外トマトについて加工ができないか、再度コーラル・ベジタブル株式会社と協議をしてみたいと思っております。
◆嵩原弘君 答弁いただきまして、ありがとうございます。何点か確認をして、また質問をしたいと思っております。 まず、農地転用許可審査基準についてですが、農業委員会会長、農地転用許可審査基準についての陳情書を見てみますと、いろいろ書かれているんですが、この集落とは原則10戸以上、接続とは原則一筆も間を置かないと明示していると。そして、これは愛媛県独自の基準らしいんですが、沖縄県は集落というのは原則10戸以上を集落ということなんですね。宮古島の現状はですね、農地が県内でも非常に多くて、10戸以下しかない集落も実際下地にも、上野にも、城辺にも点在しているところがあるわけです。そういった中において、一筆も間を置かないで、これ接続というらしいんですけど、一筆も間を置かないことが許可の条件だと。先ほども答弁の中で鏡原小学校を言っています。ちょっと見にくいんですけど、ここが鏡原小学校です。いいですか。ここから直線距離で100メートルも離れていない。今周囲にいろんな学校が近くに若い家族が家をつくって子育てをしております。ここに３軒あるんですね。この間に間があるんでここにはできないというような判断だということなんです。そして、住宅を建築したいという人が農業委員会に申請して、宮古島市の農業委員会では、もう許可は出たと、オーケーして県に上げたら、ここには１筆あいているからここにはつくれないと、こっちにつくらない限りはこっちにつくれないというような判断だというんですね。ですから、法律の解釈にはいろいろあると思うんですが、その地域、その地域の生活様式などを知らない人がそういったことを言ってもらったら困ると思うんですよ。 ですから、先ほどの答弁ではこの宮古島市での権限の移譲を受けることはできないということでは、できないような答弁だったと思うんですが、ぜひとも市長、市長がこれだけすばらしい将来の宮古島のためにこういった総合戦略を計画している中で、これは絶対私は大きなハードルになるんじゃないかと思っているんですね。添道地域ではあると聞きました。いろんなところでこういった問題が今出て、住宅建築がストップしているというのも聞いております。それについてぜひとも市長の見解をお願いしたいと思っております。 それと次に、農業行政の中でポットファームの件でありますけど、３年ほど前にですね、熊本県の八代に行く機会がありました。そこのトマト農家はですね、いわゆる選別した残りというんですか、規格外のものをですね、乾燥機に入れてこれを商品化しているんですね。ほとんど捨てるものはないと、農家の所得向上というのは、そういう規格外というのは必ず出てくるわけですから、その規格外にいかに付加価値をつけるかによって、農家所得は向上してくるんじゃないかなという思いがありますので、やはり行政としてはそういった今まである農業、サトウキビもそうですが、サトウキビのバガスはですね、非常に繊維質が多いということで、これも今まで焼却したり、また堆肥として使ったりしておりましたけど、今はそれが非常に植物繊維が多いと、健康のためにもいいということで、実際商品化されてきているのも皆さんもご存じのとおりだと思っております。そういったことをやるのが行政の仕事だと思うんですね。来年12トンもつくって、これをまた先ほど答弁では市内のホテルに入れているという話がありましたけど、多分これは農家のほうもやっていると思うんですよ。ですから、私はさっき言いましたけど、やはり新規販路を開拓するというのが行政の仕事じゃないかなと、それについてまた農林水産部長の個人的な考えでもいいですけど、答弁がいただければと思っております。 それと先ほど予備の炉の話を今のところ計画がないと言いました。非常に２年前の答弁よりも後退している答弁じゃないかなと思っておりますが、やはりこういった特殊な例というのは、年に何度もないと思うんですよ。今炉は２つあるわけですよね。その中で、１日４体のご遺体しか火葬できないというのは、１つの炉で１日２体しか火葬できないということですよね。それじゃちょっとこれからいろいろな面で人口もふえる可能性もたくさんありますし、また悲しい事件、事故もあって、観光客も亡くなった例もあります。とっぴなものに対応できるという準備をしておくべきかと私は思いますので、お答えができれば、また１基当たりの炉が幾らになるかというのももしご存じでしたらお答えいただければと思っております。 部長、農業委員会会長、答弁できますでしょうか。じゃ、再質問しましたんで、よろしくお願いします。
◎農業委員会会長（野崎達男君） 集落の形態というものは、現在までの考え方で10戸以上が集落だという判断、国の方針ではそうなんですがね、そういうことで先ほど言いました間に一筆も置かないと、これが実際的なこれまでの運用ですから、そういう形でこれまでも審査はしてきました。そういうことで、いろんな形でじゃどうすればという考え方で農業会議でいろんな質疑もしてこれまで来て、そういう訂正、見直し等がこれできないものなのかな、これは離島にこれ多いことなんです。沖縄本島ではそれほどではないんでしょうけど、離島、宮古、八重山、こういう地区に一筆も置かないでできないというものが多く見られると。特に宮古島市は農地面積が非常に大きいということで、１万1,700ヘクタールぐらいですか、あるもんですから、非常にこういうふうに第１種農地が多いという考え方からしますと、その運用の面では幸いにして議会の皆さんも動いていらっしゃるわけですから、県が運用は決めるわけですから、そういう形でいろんな形をとっていただければと、そう思っております。そういうことによって、離島である宮古島市を含めた地区で運用面が変更、変わっていくことによって、10戸未満でもできるという判断が下される状況になっていくんではないのかなと思っております。そういう形で、県にそういう要請書などを農業委員会としても提出はしておりますが、まだ話し合い、意見も聞いておりますが、そういう形をもって順次そういうできる方向に10戸以上というのは非常に宮古島市にとって厳しい状況ですから、それを何とか方法はないものかという考え方でこれからも進めていきたいと思っております。
◎生活環境部長（下地信男君） ３基目の炉につきましては、前回の答弁では時期を検討したいという答弁になっていたかと思いますけれども、３基目の設置のタイミングとしてですね、１つは火葬件数がふえても対応が難しいということが１つと、それから今併用している伊良部白鳥苑が築20年過ぎていますので、老朽化して支障が出ていると、タイミング的にはそういう２つのうち、そういった事案が出てきたときに３基目の炉は設置されて検討されていくのかなと思います。今は特に支障はありませんので、ただ炉の設置費用、職員から伝え聞いたところによりますと、約5,000万円ほどかかるということを聞いております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） トマトの規格外製品に付加価値をつけるということは、議員ご指摘のとおりですね、生産農家の所得の向上につながることでもありますので、コーラル・ベジタブル株式会社、沖縄製粉株式会社といろんな形で協議をしてですね、どういった製品ができるのか、再度協議をしていきたいと考えております。また、市で生産した平成28年度12.7トンを予定しておりますけれども、これらも含めて農家が規格外で出された製品についてもですね、加工品として製品化できないか、その辺も含めて協議をしてみたいと思っております。
◆嵩原弘君 ありがとうございます。畜産振興についてですが、枝肉格付資格者お二人の方を育成していると、しかも学科にも合格しているということで、非常に畜産農家にとってはうれしいニュースじゃないかなと思っております。先週から鹿児島の大規模畜産農家の畜産業のニュースが流れていましたけど、６次産業化を進めて、行政、金融機関、地域を挙げてＴＰＰをにらんで外国にも出店をすると。何と雇用は4,000名規模に拡大するというようなニュースなどもありました。宮古島においても、もちろん子牛の生産が非常に回転がいいので、牛が足りないというような状況であります。また、あすは３月度の競りが開かれますが、また高値で取引されることを願うものであります。 本当に今ちょっとこれも私の個人的な意見で申しわけないんですけど、市長が進めようとしております宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要、基本目標の一つとして働く場所としての価値を高める仕事を創出すると。２つ目には、多彩な交流により人を呼び込む、そして３つ目に、若い世代の就業、出会い、妊娠、出産、子育ての希望をかなえると。４つ目に、健康で安全、安心に暮らせる持続可能な島をつくると。本当にこれが実現するためには、行政、そして住民の協力が必要であると考えます。これがですね、市民に浸透するようにぜひとも協力を願い、頑張っていただきたいなと思う次第であります。 最後になりますが、12月定例会と同様に私見を述べたいと思います。今定例会においてですね、豊見城市議会から沖縄県民は先住民族という勧告の撤回を求めるという意見書が出されました。皆さんにはっきり言っておきますけど、私は日本国民であり、日本人であります。決して先住民族ではありません。３月13日のこれは県紙であります。これに特集で載っておりました。この豊見城市議会が先住民族ということを撤回せよという意見書に対して、意見書の取り消しを求めて識者は沖縄戦の歴史認識などに疑問を呈していると。そしてまた、沖縄国際大学でシンポジウムが開かれたという記事であります。日本からの殖民地体制を脱却をということで、先住民族の権利を議論しなさい、ちょっと内容を読みますと、琉球人が先住民族としての権利を主張することで、国際法によりその集団的権利が保障され、国際的な支援を得ることで現在の殖民地体制から脱却しというふうな内容で識者が言っています。その中で、先住民族であることに気づけば、日本のしがらみからみずからを解放することができると、公の場でこういったことを言っているんですね。こういったものがこういうふうに私も12月定例会で発言しましたけど、定例会でもこういうふうな発言をしました。この発言を民主主義の根幹は言論の自由だと私は思っています。そういったものが出てくると、こういうふうに識者とか、そういったいろんな研究者とか、シンポジウムを開いたり何したりしてこういった議論をする。そういったものと連携しているかどうかわからないけど、中国公船が領海へ侵入する。尖閣諸島沖ことし５回目、これ先月の新聞なんです。多分二、三日前にも載っていたと思います。何かの連携があるからこういうふうなことがあるのかなというのを私は個人的に考えますけど、宮古島も含めて沖縄県は日本政府の手厚い教育、高度な教育、高度な福祉、高度な医療、そういったものを受けて宮古島市もこのように多額の予算を使い、宮古島市民の幸せを守り、育成しているわけでございますので、決してそういった先住民族だとか、殖民地体制だとか、そういったことを考えないようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで嵩原弘君の質問は終了しました。
◆池間豊君 私見を交えながら質問していきたいと思いますので、どうぞ当局におかれては誠意あるご答弁をお願いいたします。 まず、平成28年度の施政方針を読ませていただきました。その中から何点か取り上げながら質問していきたいと思います。先ほど嵩原弘議員が今し方質問した人口総合ビジョンを私も取り上げました。本市においては、ここ数十年来大変重要な課題でありながら、今日までなかなかその政策も進まず、幸いに今回遅まきながらでありますけども、この人口ビジョン、総合戦略の施策が策定されましたことには、大変大きな期待を寄せております。宮古島市の人口は、年々減少しており、25年後の人口は１万人減って４万2,000人になるというシミュレーションが出されております。逆に、高齢化においてはさらに拍車がかかり、地域を支える若者が少なくなった地域の方々は、当然行政に頼るわけでありますから、行政にとっても大きな負担になることは必至であります。人口ビジョンの概要の中で、日本の人口は2008年から減少が始まったとされております。中でも、地方のほうの人口の減少が大変著しいものがあります。本市においても例外ではございません。私どもの地元の狩俣でも、前の９月定例会でも申し上げたような気がするんですが、15年ほど前には800名余りおりました。今日に至って200名余り減って今現在は500名余りしかおりません。パーセントにすればすごい激減だというふうに思います。それでも狩俣自治会としては、空き家への入居を１万円支給するという形で募集したり、あるいは沿道沿いや井戸の周辺等に草花を植えて、地域全体をきれいにするというような形で、住みよい環境をつくるというような努力、そしてほかにもいろいろ工夫して努力はしているんですが、なかなか歯どめはかからないんですね。だから、ふえるということじゃなくて、歯どめすらかからないという、そういう中においてこの人口ビジョン、総合戦略の中で４つの項目を挙げましたけども、実効性のある施策がないものでしょうか。地域を本当に一朝一夕でできるものではないですが、本当に３年、５年という中短期のね、中で実効性のある施策があればぜひご答弁いただきたいと思います。ひいては地方の活性化は、本市の活性化にもつながるものと思っていますから、ぜひこの実効性のある施策を打ち出して、宮古島全体の地方の元気をぜひつけていただきたい、このように思います。 施政方針の中でほかにも評価できるのは、農業行政でハーベスターの導入の補助事業を初めとして、畜産も含めた多くの振興策を取り入れていることであります。ほかにも子供たちや子育て支援で４つの認可外保育所を認可保育所にするなど、子育て支援の充実を図ったことであり、それらに関しては経緯を表するものであります。しかし、一方ではですね、この不法投棄ごみの問題を市民の皆様に、そして議会に大変不信を与えたということでおわびを申し上げますと述べられております。私は、この市民の皆さんが求めているのは、おわびではなくて、この問題解決をするのが市民の本当の偽らざるを気持ちじゃないかなというふうに思っております。市長におかれましては、この問題を一日も早く解決して、市民の皆さんに真相をぜひ公表していただきたい。 昨日当局が出された平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書がありましたけども、このことに関しても少し疑問を感じますね。何で半年にも及ぶ、この22回にも及んで開催された不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会があったにもかかわらず、その終了までこの調査報告書は出さずにですね、終了した時点、過ぎてきのうの時点で出すということ自体もおかしい。これは、真剣に解決しようと思っている気持ちがあるのかどうかというのがやはり疑わしいですよ。そういう意味で真剣に取り組んでいるという姿勢がなかなか見えません。職員が不祥事を起こす、例えば今度の不法投棄ごみ問題に関しては、トンブロックを計量することで行政に便宜を図る、あるいは公文書の改ざん、偽造でうその報告をする。これは、明らかにやはり市民に対する背任行為であり、大きな不祥事と言えるんではないでしょうか。市長は、行政のトップでありますから、そのような職員に対してはやはりしっかりと正しい方向に導くし、そしてこの不祥事をしたことに関しての問題は、早期に解決しなければならないと、この大きな役目を持っているのがトップの市長だというふうに思っております。 そこで伺いますけども、不法投棄ごみを早期に解決するご意思またしようとしたことはあるのかということをまず１点伺います。 もう一点は、四、五日ほど前の新聞に載っておりましたけども、住民からの訴訟がございました。このことに関して、これも新聞の内容を見ますと、やはり早期に問題解決に取り組んでおれば、このような住民訴訟というのもなかったのかなというふうな内容であります。ですから、この住民訴訟についての市長の見解と、そしてどういった対応をしていくのかということについてもお答えください。 次に、懲罰委員会のあり方について伺います。３点目までございますけども、懲罰委員会の委員会を設置する目的、そして構成メンバーと人数、３点目は懲罰を決する基準についてですね、それらをお答えください。この懲罰問題で疑問に思うのは、職員の中で飲酒運転をして捕まる方がおります。そういった方たちに懲罰委員会の中では片や懲戒免職、片や懲戒停職のみというような処分を下しておりますけども、これらはどういった基準をもとにしてやっているのかなというのが不透明で疑問に思います。ですから、その辺のことを詳しくご説明ください。 次に、
伊良部地区小中一貫校予定地が民間業者に売られたことについて伺います。
伊良部地区小中一貫校は、当初は平成29年度に開校予定ということでありました。教育長は、大変自信満々の答弁でしたが、ところが用地の選定ミスで一転して平成31年度に延期されました。そしてさらに、今度は建設予定地を民間業者に買われてしまうという失態を演じております。なぜこのような事態になったのか、教育委員会としてはあらゆることを想定して対応すべきだったのではないでしょうか。また、昨日の答弁では佐良浜中学校に選定するとのことでありましたが、
伊良部地区小中一貫校用地選定委員会が決定したことは佐良浜地区と南地区、その両方の総意と受けてよろしいでしょうか。もしそうでなかった場合は、トラブルの火種を生む可能性もあるわけであります。その辺は大丈夫でしょうか。先ほど午前中の答弁では、決定した後ででもしっかりと地域住民には納得するような説明をしていくという教育長の答えはありましたけども、そうであればまだしっかりとした総意を受けてはいないというふうに受けとめてよろしいでしょうか。 それと渡口の浜に隣接する市有地は9,000坪ですね、それから買われた建設予定地は１万3,800坪、さらにこれに3,000万円も上積みして交換しようという話を聞きました。このことは、本当なのかどうか。その件についてもお答えください。これは、市長のほうが答弁するというふうな教育委員会からのことであったんですけども、いや、これは教育委員会のほうでこの事業は進めていたから、下地敏彦市長にはこういう通告が出ているからどうなのかと確認して、教育委員会のほうで答弁してくださいということを申し上げましたので、ぜひ教育委員会のほうで答弁してください。 次は、
平良学校給食共同調理場の民間業者への調理委託業務についてであります。宮古島市第二次集中改革プランの行財政改革に逆行する予算の計上だというふうに私は思っております。午前中の粟国恒広議員への答弁も大変わかりづらい、なかなか理解しにくい、頭が悪いせいかわからんけども、そういう答弁でありましたけども、ただ簡単に言ってもですね、年間で民間業者による運営予算は１億8,500万円、市の予算は２億7,500万円、それでもさらに3,000万円上乗せして運営させるということになかなか理解ができないんですよね。これ２億7,500万円を例えばことしの８月から来年の３月まで８カ月間で割ると、ほぼ１億7,000万円ぐらいになりますよ。そうしたら１億8,500万円というこの１年間で民間業者がやる予算とほぼ近いですから、何も3,000万円も上乗せする必要もないんじゃないかと、こういうふうに私の理解が当たっているかどうかわからないけど、そういうふうになりますよね。ですから、教育部長これも余り聞いても意味わかりませんからね、一年一年のこの試算表みたいのがあって、こういうのが提示して一目瞭然にわかればいいのかなというふうに思います。そういうのがありましたらお願いできませんか。 それから次に、教育長の答弁についてということで、大変異例な質問でありますけれども、教育長真面目に答えてください。宮國博教育長が就任された当時は、大変真剣な態度で答弁されておりましたから、私の思っているような気持ち、意見となかなか合わなくても何ら不信感はなくて、非常に評価をしておりました。近ごろの答弁においては、にやにやしたりですね、ふまじめな答弁を感じるんです。いやいや、これ笑わんでくださいよ。これもう一度のときに言いますけども、再登壇で言いますけども、教育長はご自身の変化には気づいているのか、あるいはどういうふうに思っているのかについて、まずお答えください。 （議員の声あり）
◆池間豊君 じゃ、今言いましょうかね。最初のころは本当に真剣な態度で答弁をされておりましたから、敬意も表しておりました。近ごろは、例えば今定例会の質疑の中でも、
平良学校給食共同調理場の民間委託への件に関して質疑している中で、49名の人数のことをずっと話しておりました。これは、
平良学校給食共同調理場に限定した質問でありながらも、この49名というのは何なんですか。これは、宮古島全体の人数なんですよね。22名が
平良学校給食共同調理場なんですよ。平良、伊良部、下地、上野、城辺、全部合わせて49名ですね。にもかかわらず49名だということを真剣に議論しているということは、中身はなかったということになるんですよ。 それから、亀濱玲子議員に対する答弁もですね、終始自分の意見を通す形で、亀濱玲子議員に対してはあなたの受け方が違うでしょうというような答弁をしておりました。私は、亀濱玲子議員が質疑したように私も受けたのですよ。ですから、しっかりと聞く耳を持ってやらなければいけないんじゃないかなと。仮にも教育長は子供たちを指導する、教育するトップでありますから、やはりしっかりそういった部分は模範を示してもらうような答弁をしてもらいたい、そういう意味で通告しました。よろしくお願いします。 次に、農畜産業行政について伺います。１点目は、土地改良事業についてであります。昭和45年から始まった土地改良事業は、本年度で45年にもなる長期的な事業であります。当時の設計では、水兼道路はなく、排水溝にも不備があり、土地の深さも40センチと、畑の勾配も５ミリという設計で整備されておりましたから、大雨のたびに宮古島市でこういった設計で整備された地域などは、大きな被害をこうむっておりました。ですから、当時そういうふうな設計でされた地域、今現在雨のたびに被害を受けるそういった地域を見直しして、もう一度整備するような事業を導入できないものかですね、そのことをお伺いします。 ２点目は、畜産業の補助事業についてであります。小規模畜産農家の草地の草刈り機の導入を希望する声がありますが、本市での事業メニューはあるのか、お伺いします。また、経産牛を再肥育して付加価値をつけて農家の所得向上にはつなげるのかについてもお伺いをいたします。 次に、島尻の市営住宅の建設についてであります。昭和58年に建設された島尻市営住宅の老朽化が大変著しい、建設の予定はないのか、お伺いします。話を聞きますと、35年が改築年度だというふうに伺っています。あと２年ほどありますが、大変海の近くは老朽化するのが著しいので、その辺の配慮はできないかということも加えてお答えください。 次に、南給油所前の道路の冠水についてであります。南給油所前の道路が大雨のたびにこのように給油所の事務所まで入ってくるんですね。向かいの住宅の床下までこういうふうに浸水するような状態になっております。ですから、早急な改善が求められますので、ぜひ実現をしてください。 次に、宮古島市空き家対策の計画について伺います。今回示された空き家対策事業の詳しい説明をお願いいたします。例えば本市の中において、何十年も危険なような状態にある空き家をこの空き家対策事業で解決はできないものか、そのことについても伺います。 答弁をお伺いして、再質問いたします。
◎副市長（長濱政治君） まず、不法投棄ごみ残存問題についてでございます。 この不法投棄ごみ問題につきましては、議会の不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の調査を見守りつつも、市においても事実関係等について調査を実施してまいりました。まず、談合の疑いがあると指摘された入札につきましては、不法投棄ごみ撤去事業の入札に関する調査委員会を開催し、弁護士も委員に加え、談合の事実があったか否か、関係者への調査を実施した結果、談合があったとは言えないと結論づけております。また、本議会や調査特別委員会での質疑や指摘を踏まえて、それらに対する市の考え方や取り組んできた事項を整理し、平成28年３月11日付で宮古島市議会、議長宛てに平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書として提出したところでございます。 続きまして、住民訴訟についての当局の見解と対応についてでございます。不法投棄ごみ処理問題の第１回口頭弁論が３月８日に行われました。一連の問題でデータの改ざんや事務ミスなどが多く、市の対応としまして本市の顧問弁護士に委任し、契約の適法、有効性、受注業者の業務の遂行及び委託料の支出に問題がなかったなどを理由に、返還請求の棄却を求め答弁書を提出いたしました。今後とも市民を初め、関係者の方々に納得していただけるよう、適切に対応していきたいと考えております。 続きまして、市長の政治姿勢について、懲罰委員会について３点ですね、につきまして一括してお答えいたします。懲罰委員会についてのご質問でございますが、同委員会の正式名称は、宮古島市職員懲戒分限審査委員会でございます。同委員会設置の意義は、職員に対する懲戒及び分限に関する処分についての適正を期すために設置しており、委員長、これは副市長です。と職員10名、これは部長級です。合計11名で構成しております。 懲戒や分限に係るペナルティーをどのくらいにするかにつきましては、本市におけるこれまでの同様な事例を参考にするとともに、他の自治体における発生事例等を参考に、委員会において審議し、宮古島市職員の懲戒処分に関する指針及び他の自治体の処分事例を参考に決定しております。そこで、先ほど酒気帯びでの退職であるとか、免職であるとかというふうな話がございました。これにこの指針の別表というのがございまして、そこに飲酒運転で人身事故を伴うもの、これには４つのランクがございまして、酒気帯び運転で人を死亡させた場合、これは免職です。酒気帯び運転で人に重篤な傷害を負わせた場合、免職または停職です。それから、酒気帯び運転で人に重篤な傷害を負わせ、かつ事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした場合、免職です。それから酒気帯び運転で人に傷害を負わせた場合、免職または停職ということになっております。いろいろ分かれておりまして、その分かれたところのどれに合致するかということによってペナルティーは決めているところでございます。 それから、
伊良部地区小中一貫校予定地の民間業者への売却について、渡口の浜と隣接する市有地と売却された土地を交換することについての真意について、この交換を求めてこられた本人に確認したわけではございませんが、渡口の浜周辺の市有地を取得したいとの強い意思からと思っております。
◎教育長（宮國博君） ３点ほどいただきました。 まず、
伊良部地区小中一貫校予定地が民間業者に売却されたという件でのお話でございます。これは、教育委員会の失態ではないかというご指摘でございました。私たちは、土地取得についてしっかりと順序を踏んでやってきたものでございます。平成27年４月10日から事業説明をずっと地権者に対して行ってきまして、７月31日に地権者全員からの土地売り渡し承諾書を得てあります。そして、12月24日に土地の売買の仮契約をいたしました。その後12月26日ですね、宮古島市の農業委員会でこの農地の許可申請等々の手続を得、そして平成28年２月22日に沖縄県の許可審査を得るという手続をとっておりました。ところが、平成28年２月10日に突然要望書というものが届きまして、それを市長部局のほうから私どものほうにこの要望書が届いたという結果を受けて、私たちは先ほど話をしました平成28年２月22日の沖縄県による許可申請を取り下げたと、こういう作業でございます。ご案内のように仮契約をし、そして今度の議会に土地の取得をお願いをして、本契約に入るという作業をずっとやってきたんですけれども、突然ほかの業者にこれが売られているということで、私たちの作業の中でどのようなところで失態があったのかということについては、まだ十分納得しておりません。そのような失態という指摘にはですね、納得をしておりません。 それから候補地について、いわゆる佐良浜地区、伊良部地区、いずれに学校をつくるのかという形になっておりますけれども、この用地をほかの業者に売られているという事実を踏まえてですね、私たちはじゃどうするかということを教育委員会で議論をしました。そうしたらそれはもう用地の取得は白紙に戻しなさいというのが教育委員会の決定でございます。それでは、
宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、
佐良浜中学校統合協議会のほうに報告をしました。そのような結果になっていますという報告をしましたら、そうしたら統合協議会の中では、現在教育委員会が持っている土地、宮古島市が持っている土地でつくるべしという形になったんです。それが伊良部地区の小中学校、佐良浜地区の小中学校という４つになりました。その中から佐良浜小学校、伊良部小学校は外して、伊良部中学校、佐良浜中学校の２つのうちの一つにしましょうということです。そして、そのときに伊良部地区と佐良浜地区それぞれの代表者が出てきて統合協議会をつくっておりますので、そこでいずれに決まっても平成31年度の開校は譲りませんよと。だから、いずれにしても、どっちにしても、きちっとそこに学校をつくるということを納得しようじゃないかという、いわゆる理解は得ているところです。 ただ、伊良部の人はやっぱり伊良部に欲しいよねと、佐良浜の人は佐良浜がいいんじゃないかというふうないろんな意見は出ます。当然です。また、中にはいや、伊良部でもいい、佐良浜でもいいと、早く平成31年度の開校を目指すべきだといういろんな意見がそこには出ます。したがって、伊良部地区のほうで伊良部地区でやってほしいというふうな人たちが出たとしたら、私どもはしっかりとそこには行って理解を求めると、そして納得してもらうということです。そのための作業を今からたくさんやらんといかんですよということです。現在
伊良部地区小中一貫校用地選定委員会の中では佐良浜中学校を使うというふうな決定が出ましたのでね、それをまた教育委員会のほうで議論をして、私たちは最終的には市長のほうにこれを上げていくという作業がございます。ですから、これからの総意を得るという形では、これからのまた一つの作業が残っていると、こういうことです。 それから、どうも宮國博は真剣じゃないというふうなお話ですが、真剣であるがゆえに、真剣が過ぎて時々言葉が過ぎてしまったということはあるかもしれません。しかし、私がこの間質疑のときに、亀濱玲子議員に申し上げたのは、安心で安全な、そして栄養価のきっちりしたものを児童生徒に届けるためには、現状の調理場の運営の仕方では不安定ですというふうなことを訴えたかったわけなんです。そのときに実はほかの調理場も49名職員はおりますけれども、皆さん全部賃金の職員の形でやっていますよということを訴えたかったわけでございます。その辺のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
◎企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 質問といいますか、通告は施政方針についてという通告でございましたけども、質問の内容が人口の増加、それから人口減少の歯どめについての具体策だということでございましたので、私からお答えさせていただきます。 総合戦略を策定する中でもですね、当面は人口は減少するという推計になっております。市の人口の減少の最大の要因、社会減、自然減が両方もう現象としてあると。つまり社会減と言いますのは、高校を卒業と同時にほとんどの若者が島を出る。一方で、雇用機会が少ない、働く場所が少ない、また中には望むような仕事、職種が島にないということで、戻る、いわゆる転入する人が少ない。これが社会減ということになっていくわけですけども、三、四年前からはこれに加えて高齢化がかなり進展をしてしまっているという状況で、亡くなる方の数が生まれる子供の数よりも多くなってしまっていると。いわゆる自然減が始まっていると、この両方の社会減、自然減という現実がこの宮古島市の人口問題の中には根づいていると。これをどう打開するのかということで、総合戦略を策定したわけでございます。具体的な人口増加に向けての取り組み事業あるいは歯どめ策ということでございますけども、総合戦略の中には基本目標、先ほども４項目ありますという説明をいたしました。この基本目標ごとにですね、主な具体的な事業というものを盛り込んでございますので、この具体的な事業をですね、着実に実行して人口の歯どめ、それから人口の増加につなげていきたいというふうに考えているところです。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農畜産業行政について、まず、土地改良事業について、不備の多い地域の新たな見直し事業の導入はできないかということについてお答えいたします。 見直し事業は、勾配の修正あるいは排水路、防風林の整備等幾つかの補助メニューがございます。補助事業は、採択基準など幾つかの要件を満たさなければならないところもございます。まず、地域の受益農家の皆さんにおいて、見直しが必要な圃場あるいは施設などの必要性等をですね、まとめていただいて、要望していただきたいと思っております。それをもとに私どもで調査を行い、事業採択ができるように沖縄県と協議をしてまいりたいと思っております。 次に、畜産業の補助事業について、小規模農家の草刈り機導入の希望が多いが、本市での計画はあるかについてお答えをいたします。草地管理機械導入については、現在国、県の補助事業で導入をしております。市の単独事業ではございません。補助事業の導入に当たっては、認定農業者それから生産組合組織等の採択要件がございます。まずは、畜産課のほうが担当となりますので、お気軽に相談をしていただいてですね、要件が整えばまた事業導入に向けて取り組むこともできますので、どうぞお気軽に相談をしていただきたいと思っております。 次に、畜産業の補助事業についてお答えいたします。経産牛を再肥育して付加価値をつけて、農家の所得向上につなげないかということですが、経産牛肥育につきましては、平成23年度から経産肥育牛出荷奨励事業を実施し、農家の所得の安定を目指した取り組みが進められております。３カ月以上７カ月未満の経産肥育に対し４万円以内の補助を行っているところでございます。昨年は、この事業を受けて取り組んできた農家が農業生産法人を立ち上げ、規模拡大に向けて取り組みを進めていることから、経産肥育を経営の一部として取り入れることに対する農家の意識も高まりつつあるものと考えております。
◎建設部長（下地康教君） 島尻市営住宅のご質問にお答えいたします。 本市では、市営住宅の修繕や建てかえを実施するために、宮古島市市営住宅ストック総合活用計画というものがございます。事業計画期間は平成20年度から平成29年度までとなっております。当該市営住宅はですね、計画最終年度の平成29年度では、経過年数が34年というふうになっております。したがいまして、事業計画年度内での建てかえ経過年数の条件である35年を満たしておりませんので、平成29年度までは修繕をしながら利活用を考えていきたいというふうに思っております。 次に、道路の浸水に関するご質問がございました。ご質問の道路は、南給油所前、宮古高校野球場の東側ですね、の市道南部線でございます。去ったワイドーマラソン大会当日、これは１月17日でございますが、の豪雨は１時間に55.5ミリというような宮古島における記録的なものでございました。本件は、そのときの冠水であり、通常の降雨では今までそのような被害の報告はありません。よって、現場を確認したところ、周辺より低い地域で雨水の集まる場所となっていることから、側溝の清掃及び浸透ますの設置等冠水対策を講じていきたいというふうに考えております。 次に、空き家対策についてでございます。空き家対策は、平成27年２月に施行された空家等対策の推進に関する特例措置法に基づき実施をしていきます。同法では、適切な管理が行われず、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家に対して、地域住民の生命、身体または財産を保護するために市町村の役割として、実態調査を行い、空き家等対策計画を策定し、その対策を講ずるよう努めるものとしております。よって、平成28年度は空き家の所在の把握、所有者、管理者の確認及び意向調査、相続関係図及び台帳作成などを実施をして、空き家管理システムを構築したいというふうに考えております。平成29年度では、平成28年度で構築した空き家管理システムにより、宮古島市空家等対策計画策定協議会を設置をしまして、空き家対策計画を策定していきます。その計画の策定後は、同計画に基づき管理条例を整備をし、宮古島市の空き家対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎教育部長（仲宗根均君） 議長、池間豊議員のご質問にお答えする前に、資料の要求があったので、資料配付してよろしいですか。
○議長（棚原芳樹君） はい。 では、池間豊議員から要求のありました資料の提出がありましたので、同資料を配付します。 休憩します。 （休憩＝午後３時04分） 再開します。 （再開＝午後３時05分）
◎教育部長（仲宗根均君） それでは、ご説明をさせていただきます。 お手元にお配りした資料をちょっとごらんください。まず、資料の１番目はですね、これは文教社会委員会の中でも提示しました。調理に係る業務全体のシミュレーションの話です。それは運搬のみ委託、これは平成27年度そういう実績ですね。それと運搬プラス調理業務を民間に委託した場合の比較ということですが、この件についてはなぜこういう数字になっているかという根拠をまずお見せするためにこの１番は入れてあります。 それから２番目ですね、２番目のこれはどうもよく意味がわからないと、実際質疑のときにありましたので、じゃ
平良学校給食共同調理場だけ抜き取ったらどうなるかということで、運搬のみ委託が平成27年度のお話でございました。それで平成29年度は運搬と調理業務の年間委託ということで、平成29年度はこういうふうになりますよということのご説明をこれも文教社会委員会のほうで提示したものです。それで、この中では平成27年度と平成29年度の見込みが2,900万円ほどになるということで、質疑の中でお答えをしたもしかすると4,000万円になるかもしれませんというお話をこのときに訂正をさせていただいたところです。 それで、今度は３番目ですね、その前に文教社会委員会のほうでは、いろんな質疑がありましたね。その中で、では議員の皆さんの意見を聞くと、例えば我々の指示系統がまずおかしいよという話ししたら、いろんなじゃ職員を雇えばいいんじゃないかみたいな発言がありました。それからですね、調理員の数が少なければ雇えばいいんじゃないかとか、労働環境を改善するといういろんなお話がありましたので、文教社会委員会のほうでは、実は直営の場合の正職員を２人ほど各調理場に配置したらどうかというシミュレーションを行って提示したところでした。 ところが、この委員会の中でもですね、よくわからないというお話がございましたので、ちょっとじゃ私どもどうやって説明すればいいんだろうかということで、今回の３番ですね、
平良学校給食共同調理場において正職員15名、臨時職員を15名配置するとどうなるか、これは実は見積もり、今回予算を計上しております見積額にあわせたものをじゃ直営にしたらどうなるかということでシミュレーションをしたものを提示してございます。それがこの３番の表でございますけれども、まず見積もりで出されているもののこのＣの下の見積書と書かれているところです。これにつきましては6,995万2,000円、これは人件費と書いてあるんですけど、パートも含まれております。要するに人件費全部ということですね。それとそのほかに2,301万1,000円のそのほかののがかかりますよと。これは委託するわけですから、例えば制服というんですか、かっぽう着というんですかね、それについては向こうが持つ、それから検便とか、そういう費用も向こうが持ちますよということの経費でございます。これを合わせると9,296万3,000円ということが見積額として上がってきているということでございます。これ以外にですね、実は市がさらに負担をする、もちろん市が調理をお願いしてやっているわけですから、持たなくちゃいけないのが9,179万5,000円になっています。これは、先ほどの１番にもう一回戻ってもらって、右下のほうに燃料費とか、光熱費とかですね、調理器具のリース料とか、それから給食の補助費とかですね、そういうのがもろもろございます。これみんな合わせて9,179万5,000円かかりますよということで、その分を計上させていただいたということでございます。これを民間委託になった場合の全体の額ということで、人件費は6,995万2,000円ですね、飛んで４番目のその他で１億1,480万6,000円になりますよと、合計が１億8,475万8,000円になりますということでございます。 これを一方で直営に直しますと、職員が15名見積もりの中に入っています。臨時職員もじゃほかに15名雇うよということでございますので、人件費で１億1,022万円、賃金で2,305万9,000円、それからそのほかもろもろですね、これ委託というのはほかにもいろいろありますので、いろんな検査とかですね、器械のものとか、苦情処理のものとかいろいろあります。それで3,376万9,000円かかりますよということです。そのほかにも１億544万5,000円で、直営の場合の合計は２億7,249万3,000円になりますと。この直営の場合とＤの民間委託の差額が8,773万5,000円ということで、直営よりも民間委託のほうがお安くなりますということが宮古島市第二次集中改革プランでもメリットになりますということであります。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後３時13分） 再開します。 （再開＝午後３時18分）
◆池間豊君 それでは、再質問をいたしたいと思います。 人口ビジョン、総合戦略についてでありますけども、先ほど嵩原弘議員も大変大きな期待を寄せる質問をされておりましたから、ぜひこの11市の中でこの宮古島市が一番人口が、一番というか、唯一宮古島市だけが人口が減っているんですね。残りの10市はふえているということであります。ぜひそういった汚名挽回のためにも宮古島の人口をふやしてぜひ活性化させていただきたい。よろしくお願いします。 それから、懲罰委員会についてはですね、今度職員倫理条例もできますし、そういった基準がもっと市民に明快にわかりやすくなるのかなというふうに思うところでありますので、ぜひこの職員倫理条例の浸透を図って、職員の不祥事がないようにですね、図っていただければなというふうに思っています。
伊良部地区小中一貫校の建設予定地なんですが、先ほど休憩の中でも話したとおり、やはり地域の皆さんは平成29年度と聞いたときには、もうその年を待っているんですね。にもかかわらず今度は平成31年に延びたと。ですから、この地域住民は教育委員会のそういった国土交通省の何たらかんたら、土木建設部の何たらかんたらというのはわかりませんよ。一切合財教育委員会のことしかわからないと思うんですよ、学校建設に関しては。ですから、そういった部分は延びたということは、もう既に失態です。さらにこれにまた予定した平成31年度は、これは本当に平成31年度でできるのか、みんな心配していますよ。この予定地はもう既にできないわけですからね、でも佐良浜中学校ということになっていますけど、私は通告の中でもこの両地域の総意なのかということも伺いました。これから大変なそういった部分が出てくると思うんですけども、ぜひああいう小さな島ですから、両方の感情が表に出ないようにですね、しっかりとした対応をやってもらいたい。そういう意味でも、先ほどの教育長の失態ではないという言葉は、できれば控えていただいて、一生懸命頑張るという言葉にかえてもらいたいというふうに思っています。 農業畜産業についてでありますけども、今もう宮古島の農業はほとんど機械化へとシフトされてきております。45年前に設計された農地と今の設計とでは、かなりやはり違いが出ていますから、この水兼道路、そして側溝、そういったあたり、また土地の勾配、そういった部分はやはりしっかり見直してですね、やってもらいたい、幸いにも農林水産部長からはこの地域の要望があれば調査してしっかり対応したいというふうな答弁でありますので、ぜひそういった昭和45年当初のころに設計された地域には、そういった情報も提供してですね、申し入れもするようなこともあわせてやっていただければなというふうに思っています。 また、ＴＰＰで大変これからの農業が危惧される中でありますから、補助事業ですよね、だから草地の草刈り、そして経産牛を宮古島で１件こういうふうな取り組みしているという農家もあるというふうに答弁されておりましたけども、もっともっとこういった部分も、今国もやっぱりＴＰＰが年度を追うごとにどんどん、どんどん厳しい状況になるというのは、そのためにいろんな対策を出していますから、ぜひ宮古島にはそういった部分をどんどん取り入れてやってもらえればなというふうに思っています。 それから、島尻市営住宅ですけども、それは年度があと１年あるということですので、ぜひそれまでは修理で対応しながらもですね、できれば年度が来たらすぐ始めてもらいたいなというふうに思っています。皆さんもご存じのとおり宮古島はどの地域でも塩害というのは大変ひどいんですけども、やはり海にすぐ近いところとまた真ん中ら辺にあるところとはね、もう何倍も違うんです。本当に剥離始まって自分らでこういう剥離している部分なんかも対応している状況でありますので、ぜひその辺も理解して早目の対応をお願いしたいというふうに思います。 それから、南給油所の道路の冠水ですけども、この辺もやっていただくということですから、よろしくお願いします。 空き家対策についてもですね、かなりあると思うんです、そういった危険家屋。ですから、しっかり調査した中で早急な対策をしてもらいたい、そういうふうに思います。 答弁をお伺いをして、再々質問はなしにしますけども、最後にこの３月いっぱいで退職される皆さんには、特に議会で議場で頑張ってこられた部長、課長の皆さんには、本当に長い間ご苦労さまでしたと申し上げて、それからまた一市民としてもぜひ宮古島市のためにご尽力をいただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎教育長（宮國博君） まず、平成31年度の開校は必ずやりなさいという叱咤激励だと思っております。これについては、そのように私ども覚悟を決めております。 それから南区ですね、伊良部側の皆さんの納得のできるような説明をこれから続けていきなさいというご指摘でございますので、これは前にもお答えしましたけども、まず施設をきちっとつくる。そこの中で展開されるカリキュラムをしっかり説明をする。そして、通学に対する負担を軽減すると。もろもろの状況を説明しながら進めながら、必ず伊良部地区の皆さん方には十分なる納得をいただけるように、これから私ども精いっぱいやっていきます。これからの作業がまた一つ大きな作業になってしまうんですけども、応援もよろしくお願いします。
○議長（棚原芳樹君） これで池間豊君の質問は終了しました。 しばらく休憩し、３時45分より再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午後３時27分） 再開します。 （再開＝午後３時45分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 質問の発言を許します。
◆下地智君 本日の最後の登壇となりましたけども、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 私は、今定例会ですね、６点ほど通告してありますので、当局の誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。 まず、１点目に人口減少についてでありますが、これは先ほど池間豊議員、そして嵩原弘議員も宮古島市まち・ひと・しごと創生ビジョン等を例に質問しておりました。これまでですね、やはり本市が人口が減っているということは、これはもう非常に大きな本市の最重要課題と私は考えております。県内11市の中で唯一人口が減っていること、そして2015年の国勢調査で県内で最も減少しているのが本市であるということがマスコミで公表されております。このままですね、人口が減少してきますと、地域経済の縮小、社会保障費等の負担増加、公共サービスの低下というふうに地域の活性化の大きな阻害要因になるわけでありまして、地域の活性化を判断する上での人口増減がですね、バロメーターだとも言われるゆえんであるわけです。本市において、人口をいかにふやしていくかということは、これはもう最優先課題だと思います。これまで本市がですね、人口増加に対する取り組みがこれは弱かったと言わざるを得ません。先ほど企画政策部長は社会減、自然減で現状を説明しておりましたけども、今後この人口ビジョン計画との絡みもありますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもつなげていくためにもですね、やはりこの人口減少がどうして他市よりも進んだのか、その要因をしっかりまず分析することがベースにならなくちゃいけないというふうに思いますので、そこら辺の分析をですね、詳しく説明していただきたい。これを今後に生かすためにぜひ説明をお願いしたいと思います。 ２点目に、宮古島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン計画についてですが、これは国の長期ビジョンの期間2060年を基本に、本市の将来人口をですね、2020年で５万1,000人、2040年で５万2,000人、2060年で５万4,000人としたビジョン計画を策定しております。これまで本市では、第１次宮古島市総合計画の中でですね、平成28年度を５万3,000人を目標として取り組んできたわけですが、現状が５万1,000人弱、目標人口を大きく下回っております。また、国立社会保障・人口問題研究所は本市の2060年将来人口を３万3,668人というふうに推定しております。ここでお伺いしますが、本市のこの人口ビジョン計画ですね、やはり私も目標は大きく掲げてですね、その目標に向かって努力していくと、これが非常に大事だと思いますけども、この2060年５万4,000人に達成するためのですね、実現可能性これについてはどういった見解をお持ちなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それから３点目に、次に宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、これはさきに質問してある本市の人口ビジョン計画を踏まえ、2060年度の人口５万4,000人実現達成のための平成27年度から平成31年度の向こう５年間の施策について取りまとめられております。基本方針として、若者を初めとした人の流入、定着などにより、社会動態を均衡にし、先を見つける島づくりを目指すとしており、そのための４つの基本目標を掲げ、その目標実現のために72の主な具体的な事業が示されております。今定例会では、その中からですね、新たにワーキングチーム等を設置して取り組む４事業、これまでの継続事業の中で検証が必要だと思われる事業、今後しっかり取り組んでほしい事業を合わせて６つの事業について質問したいと思います。１つの基本目標である働く場所としての価値を高める仕事を創出するの中からですね、１点目に、島外
インターンシップ受入マッチング事業についてお伺いします。地元企業と観光における専科を有する高等学校、専門学校、大学などと連携をし、観光産業を支える人材の確保による雇用を創出するとあるんですが、具体的にですね、どのように取り組んでいこうとしているのかですね、計画を示していただきたいと思います。 ２点目に、グローバル人材育成に向けた教育拠点づくり事業について、これはさきに質問したマッチング事業とも関連性があると私は思うんですが、具体的にこの事業の取り組みのお考えも示していただきたいと思います。 ３点目に、天然ガス資源利活用推進事業についてですが、この件については私もこれまでですね、議会でも何度か取り上げてきております。この事業が城辺の福嶺地区の新たなエネルギー産業の創出による地域の活性化の起爆剤となることに大きな期待をし、観光産業、農業、福祉産業、電力等各種産業への波及効果が大いに望めることから、早急な取り組みをしていただきたいと思うんで、この現在の状況ですね、取り組み状況、これについてお伺いします。また、マスコミの報道などによるとですね、ホテルなどへのアンケート調査の結果、22社中19社が温泉に興味があり、11社が利用したいとの回答が得られたと報道されておりました。非常に期待のできるアンケート調査の結果であります。そこでですね、現在掘削している保良周辺、そこにホテルを建設しようという計画があるのでしょうか。あるとすれば何社ぐらいそういう計画を持っている会社があるのかですね、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。 次に、環境エネルギー関連研究機関誘致事業の取り組みについてお伺いします。宮古島における環境エネルギー分野の研究機関の誘致の可能性を調査するとしておりますが、私はこれまで議会でもですね、福嶺地域での太陽光、風力エネルギーの実証実験、そして地下ダムが存在していること、あわせて今質問しております天然ガスの開発ですね、これらの資源をうまくリンクさせたですね、エコエリアをこの地区で形成していく、その可能性に言及してきましたが、ぜひ今回のこの事業でですね、研究機関をしっかり誘致して、この件についてですね、ぜひとも検討してもらいたい、議論をしていただいて、このエコエリアが実現できるような取り組みをぜひお願いしたいという思いもあって質問しておりますので、その可能性についてですね、ぜひ市長の見解を賜りたいと思います。 次に、移住・定住受け入れに向けたキッカケづくり事業についてお伺いします。この事業でＵＪＩターンを希望する子育て、若い世代等の移住、定住の促進に向け、農業、漁業体験メニューを含めた体験ツアー等による移住、定住のきっかけづくりを進めるとしております。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 次にですね、プロモーション事業について、観光プロモーションですね、この事業は平成24年度から10年間の継続事業として委託されてきておりますが、この事業の内容がですね、余りわかりにくいんで、少し具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。そして、これまでどれだけの予算が投資されてですね、事業が展開されてきたのか、年度別に説明していただきたい。そして、その費用対効果としてどのような認識を持っているのか、見解を賜りたいと思います。 ４点目に、政策参与新設についてと５点目の
平良学校給食共同調理場の民営化について、６点目の渡口の浜隣接市有地の売却、
伊良部地区小中一貫校建設計画用地取得白紙撤回に対する市の対応について、この３点につきましてはですね、これまで複数の議員各位からも取り上げておりますので、私はまた視点を変えながらですね、再質問という形で質問をさせていただきたいと思いますので、当局にはご理解を賜りたいと思います。 まず、政策参与新設について、市長は設置理由について子供の貧困対策と学校統廃合に特に力を入れるためだと答弁しております。教育長、教育委員会、そして教育行政に携わる職員の現体制でこれまで市長のおっしゃっている課題に十分に取り組めていないということになると思うのですが、そこら辺の説明を賜りたい。 また、マスコミ等で報じられている予定している参与についてはですね、４年３カ月教育委員の一員としてどのような実績を残されてきたのか、そのことが人選の基準であると思いますので、市民に納得のいく説明をしていただきたいと思います。 また、報酬についてでありますが、週２日、１カ月８日勤務で月20万円の予定であると市長は答弁しております。１日の日当が２万5,000円になるということですが、その積算根拠ですね、政策参与の１日の勤務時間はどうなるのか。また、その出勤管理ですね、これはどのようにお考えなのか。私は、これまで教育行政において、教育長以外に特別職としてです、政策参与を新設している地方自治体が存在しているのか。もしあるとすれば例に例えていただきたいと思います。 次に、５点目の
平良学校給食共同調理場の民営化についてお伺いします。教育部長の答弁では、平成28年８月１日から民営化をすることにより、2015年度予算と比較して約3,000万円増加するということで、先ほどその積算根拠の資料をいただきました。ところが、余りわかりませんね。どの部分で何がふえたのかという明細がはっきりしないので、この説明をですね、もう少し説明をしていただきたいと思います。 それから、8,700万円民間委託すると経費節減になりますよという答弁を受けてですね、これはもう先ほど資料が提出されておりますけども、この資料を見て私は唖然としたんですが、これまで正職員がゼロだったものを一挙に民間と合わせて15名にして積算をするということが非常にこれは突飛の積算でですね、私は納得できません。じゃ、ほかの調理場もそうするんですかということになりますよ。城辺、上野、下地、伊良部、そこもじゃ半数は正職員にして残りを臨時職員で対応する、その方向性がね、整合性がないとそういう積算根拠はできませんよ。ちょっとかけ離れた積算根拠ですから、それをもとにして議論を深めることはできません。もう少し納得のいく予算根拠を示していただきたいと思います。 それと私は、
平良学校給食共同調理場でですね、一番指摘しないといけないことは、
平良学校給食共同調理場の調理員がほかの４調理場、城辺、上野、下地、伊良部のそれぞれの調理員と比較して３倍の業務量を強いられて、日給同額6,000円でこれまでね、冷遇されてきたこと、一体いつからこういう状態が続いていたんですか、答弁してください。 また、どうして改善策を講じないできたのか。これは、大きな責任問題ですよ。これをですね、民営化によって皆さんの職責を転嫁するような年度途中において民営化をするという提案はのめませんよ、これは。まず皆さんやるべきことがあるでしょうが、しっかりと答弁をお願いいたします、見解ですね。 ６点目に、渡口の浜隣接市有地の売却、
伊良部地区小中一貫校建設予定地取得白紙撤回に対する市の対応についてお伺いします。これまでの質疑応答でわかったことはですね、事の発端が渡口の浜隣接市有地２万9,668平方メートルをＳ業者を通して昨年５月から森トラストへの払い下げ交渉がされてきていると。その間市長は答弁で２回、副市長が１回Ｓ業者とお会いしたということになっております。そのときにですね、話の中で森トラストの会社の実績としてですね、現在全国32カ所にホテル、リゾート施設、100施設7,200室を保有運営しているということ、また渡口の浜隣接市有地にですね、設置している7,338平方メートルの土地を購入する予定があるという話はなかったのでしょうか。まず、そこら辺の内容をお聞きしたいと思います。 また、外資系企業ですね、これは台湾系の外資企業だというふうに聞いておりますが、その企業がですね、市長のところへはいつごろですね、そういう渡口の浜隣接地を購入したいという話があったのか。できればどういった方を通してその話が出てきたのか、答弁いただきたい。 そして、マスコミによるとですね、市長は台湾外資系企業にその渡口の浜市有地を売却する立場を表明しているというのが報道されているんですが、これの事実関係はどうなっているんでしょうかね、明らかにしていただきたいと思います。そのことを受けてＳ社が対抗手段として、
伊良部地区小中一貫校建設予定地４万5,540平方メートルを市が購入予定額5,316万円をＳ業者は約１億円で購入、１万5,860平方メートルの渡口の浜市有地より面積が大きいことと、さらに学校建設費に協力費として3,000万円寄附するというふうなことも申し出ております。そのことに対して、市長サイドはですね、教育委員会もそうなんですが、交渉の場すら設定することなく、門前払いをしているという市当局に対してですね、多くの市民からちょっと理解できないなと、そうであれば一度席を交えてですね、その条件等もしっかり聞いて対応すべきじゃないのかという話が多くありますので、そこら辺はどういうふうになっているのか、示していただきたいと思います。 また、
伊良部地区小中一貫校については、時間がないのでここまでにして再質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦君） まず、政策参与についてお答えいたします。 予定している政策参与は、教育委員として来間中学校と下地中学校の統合や宮原小学校と鏡原小学校の統合、
伊良部地区小中一貫校に向けての取り組みやその他教育問題等にご尽力をいただきました。また、宮古青年会議所と連携し、地域貢献の一環として、平成26年10月から３月までの期間、生活困窮世帯児童で学習意欲のある生徒12名を対象に学習支援教室、無料塾です。をＮＰＯ法人に依頼し、12名の全員の高校合格への足がかりをつくるなど、子供たちの学力向上に取り組んだ経緯があります。政策参与の職務内容は、子供の貧困対策や学校規模適正化の推進に対する助言や提言を市政に対して行うものと考えております。特に子供の貧困問題は、早急に取り組まなければならない課題であり、教育行政のみではなく、児童家庭課や生活福祉課など多くの部署に関連する業務になることから、その橋渡し役として政策参与を配置し、教育環境を整備していただきたいという考えであります。 次に、勤務の内容についてでありますが、政策参与の身分は非常勤の特別職となりますので、他の嘱託職員と同様、一般職員の勤務日数の４分の３となることから、16日以内と定めており、勤務日数及び時間については、本人と調整し、別に定めることとしてあります。 積算根拠については、県や他の自治体を参考に予算を計上しております。ちなみに沖縄県は日額で２万7,000円、西原町が日額で２万円、北中城村は月額で20万円としております。これらを参考に設定をいたしました。報酬は、週２回の勤務を予定しており、月額では20万円となるというふうに考えております。 渡口の浜の関連する問題についてでありますが、この件については、これまでも一貫して申し上げているとおり、ホテル建設を含めて企画書を提出してくださるよう申し上げておりますけれども、いまだに企画書が提出されておりません。台湾外資系の件については、これは報道機関が事実をゆがめて報道していることでありまして、私は一切そういうことをやっておりませんということであります。
◎企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 国勢調査速報と2010年国勢調査人口との比較、減少の要因についてということでございます。 せんだって総務省統計局から発表されました平成27年国勢調査の速報結果によりますと、本市の人口は５万1,196人、５年前の調査と比べますと843人、率にしまして1.6％の減少となっております。人口減少の要因についてということでございますけども、現時点では速報段階ということでございまして、詳細な内容といいますか、分析はこれからということになっております。先ほども申し上げましたように、宮古島市の場合は高齢化がかなり進展をしてしまっていると。高齢化が進展するということは、亡くなる人がふえる。それから、子供の生まれる数が少ない、これは産み育てる世代、つまりは20代から40代の方が人口の構成比の中で非常に少ないというのが原因、こういう原因というものはもうわかってはいるわけですけども、これらの対策、例えば産み育てる世代をどうやってふやすのか、つまりは雇用の場の確保であろうということで、これまでも取り組んできていると。ただ、なかなか人口の減少を食いとめるまでには至っていないというのが現状でございます。ただ、先ほど国の推計でありますとか、県のまた人口増加計画での推計調査もございます。これに比べますと600人ほどですかね、縮小といいますか、するような結果が出ておりますので、全く効果がなかったということではなくて、むしろ人口の減少といいますのは、そういった推計からしますと、減少傾向は鈍化しているのではないか。今後さらに増加に向けて具体的な対策をとる、これが総合戦略だということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 次に、人口ビジョンの将来展望について、５万4,000人の根拠ということでございます。宮古島市の各種の将来人口推計によりますと、社会減、自然減が相まって人口の減少が進んでいく傾向にある、これは先ほど申し上げました。しかし、宮古島市の活力を将来的に維持していくためには、減少傾向に歯どめをかける必要がある。そこで、１つ目に産業の振興、それから雇用の創出、交流人口の増加によるＵＪＩターンを促進することによって転出超過傾向に歯どめをかける。そして、２つ目に市民アンケート結果から出てきましたいわゆる20代から30代の女性の方々が希望出生率、これ2.73という希望出生率が出ております。現在の出生率は2.23でございますので、かなり高い出生数の希望を持っているということがわかっております。これらを踏まえましてですね、社会減、自然減に関する積極的な施策を展開することで、2060年には市の人口の将来展望としては５万4,000人という数字を設定をさせていただきました。当面人口は減少していきます。それからまた、人口減少対策を講ずることによって、2060年には現状５万4,000人を達成するということで、総合戦略は計画、企画しているところでございます。 それから、
インターンシップでございます。
インターンシップと言いますのは、企業に職場体験をするということで、そこで島の企業に魅力を持って就職をしてもらう、それがまた一つの人口増加につながるというような取り組みでございます。そういうことからしますと、宮古島市の場合ですと、観光産業、特にホテル業界ですね、にそういう協力をお願いする、理解をお願いすると、そういうことで本土あるいは沖縄本島からの若者、特に学生をですね、中心に
インターンシップを体験してもらうというような取り組みをですね、していく、そのためにはホテル業者のほうに、特に大手のですね、ホテル業界に理解を求めて協力をお願いするというような考えを今持っているところでございます。 次に、グローバル人材の育成に向けた取り組みでございます。これは、昨日からの質問にもありますように、何らかの専門学校を誘致すべきではないかというような質問がございます。また、実際市民の皆様からもそういう要望は大変強くございます。これらを踏まえて、アンケート調査を実施しました。34％の高校生の方が島に専門学校があれば就学を希望すると。ただし、これは学科を特定したものではありませんので、専門学校があればという形で調査をしております。学科をまた絞っていきますと、それはまた数字が落ちてくるということになりますけども、いずれにしましても、島に専門学校があれば就学したいというような希望が３分の１ほどありますので、これは高い数字だと思います。そういったやっぱり希望をですね、何とか実現してあげるという意味でも、専門学校の誘致については今後検討していきたい。そこで、来年度は観光業界あるいは経済界、そして教育機関と協議会的なものを立ち上げて、その専門学校の誘致の可能性を調査していきたいというふうに考えております。 次に、天然ガスについてでございます。昨日から質問が上がっているところです。城辺ぱり鉱山Ｒ―１号井における天然ガス並びにその副産物である付随水の利活用につきましては、宮古島市天然ガス資源利活用検討委員会を設置して、その有効活用に向けて検討をしているところでございます。付随水は温泉利用、それから熱利用が期待をできる。天然ガスにつきましては観光、それから農水産、運輸、そしてエネルギーとして活用が十分可能だということはよくわかっているところでございます。平成28年度はさらにですね、調査を深めていきたいというふうに思っております。と言いますのは、現在１日で取水といいますか、可能な限界水量というふうに申し上げますけれども、これがまだ調査できておりません。その量がわかりませんと、どういった活用ができるのかというのが結局できないということになりますので、その限界量の調査というものを平成28年度に実施したいというふうに考えているところです。 それから、城辺ぱり鉱山周辺でのホテル建設の動きはということでございますけども、この鉱山に直接隣接してということではないですけども、ゴルフ場の周辺あるいはマイバーですか、マイバーの一帯といいますのは、以前からホテル計画というのはあると。ただ、なかなか実現に至っていないというのが現状ではありますけども、いずれにしても、将来的にそういうホテルなどがですね、建設される、整備されるという可能性は非常に高い地域ではないかというふうに思っております。そういうホテルが建設整備される際は、ぜひ天然ガスの有効利用という形でですね、連携できればというふうに思っております。 最後に、研究機関の誘致の可能性でございます。環境エネルギーに関連した研究機関の誘致については、現在早稲田大学、同志社大学、東海大学や電気学会などの研究機関が本市における環境エネルギー分野の取り組みに関心を示して、既に視察や学会の研究会、それから大学の研究室によるフィールドワークなどが多数行われているところでございます。また、こうした中でですね、複数の団体においては、活動を恒例化したいと。そして、応用物理学会など毎年開催している事例もございます。この分野における研究機関の誘致については、今後も成長、拡大の可能性が大いに見込まれるということから、地下水保全や地下ダム、そしてエネルギー関連施設など、市の特徴的な取り組みと連携をして、研究機関等の誘致に向けた取り組みを今後とってまいりたいというふうに思っているところでございます。 （「エリア」の声あり）
◎企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） もちろん地下ダム、それから天然ガスという城辺地区にはですね、そういう地下資源が豊富でございますので、そういったエリアも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。今特定のですね、エリア限定してというところまではいっていないという状況です。
◎生活環境部長（下地信男君） まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の若者の定住促進というＵＪＩターンの環境整備の中で、移住・定住受け入れに向けたキッカケづくり事業というのはどういった事業をするのかというご質問ですけども、具体的な事業については、これから庁内にワーキングチームを設置しまして、検討していくことになりますけども、戦略の中には各種体験ツアーということで示されておりますけども、まずやはり宮古島そのものを知ってもらう必要があるということで、宮古島に足を運んでいただく呼び水になるようなこんな仕掛けづくりをしていく必要があると思います。また、空き家を利用するのであれば、住居として利用もできますし、今はやっておりますシェアハウス、これはＩＴ環境の整備が前提になりますけども、自然豊かな宮古島に住みながらですね、ＩＴ環境を利用しながら関連する企業がそういった空き家スペースをシェアしながら仕事ができる仕組みというのは、もう全国で取り組み始まっていますので、このような若者が魅力を感じる雇用あるいは就労の場というのをつくっていく、あるいはまた生活環境というものを充実させて取り組めるような幅広くワーキングチームの中で検討していきたいと思います。
◎教育長（宮國博君） 今の調理場の状態についてのご指摘がございました。平成26年の３月１日に私は教育長の辞令をいただきました。その平成26年３月１日の教育長になってから、各施設を全部点検といいますか、見て回りました。その中において、
平良学校給食共同調理場の状態について、実情を見てですね、急ぎ民間委託も含め、今の状態の改善を図るように指示をしたところであります。それで、平成26年12月定例会で民間委託の方向性が定まりました。その後民間委託についての調査研究をして、本議会の提案となったということでございます。議員ご指摘のとおりですね、今日のような状態に至る前に、もっと早くから民間委託をすべきだったと私自身は考えているところでございます。
◎観光商工局長（奥原一秀君） 観光プロモーション事業についてお答えをいたします。 観光プロモーション事業についてですが、順を追ってご説明いたします。まず、ウエブサイトやＳＮＳを活用したプロモーションについてですが、本市では平成25年度に観光に特化したウエブサイト「宮古島Ｓｔｙｌｅ」を立ち上げて、その中で宮古島での旅の過ごし方や楽しみ方などの観光情報をインターネット上で発信をしております。また、そのサイトの中でフェイスブックも立ち上げており、リアルタイムで宮古島の情報を宮古島に興味のある方々に向け発信をしております。インターネットが普及している現代では、ネットを通して情報を得るのが主流となっていることから、ウエブサイトやフェイスブックなどを効果的に活用して、本市の観光情報を発信し、誘客につなげていきたいと考えております。 広告展開につきましては、テレビや新聞などのマスメディアや駅や鉄道車両の広告スペース等を活用して、より多くの人の目に触れるような形で広告宣伝を実施し、宮古島の認知度を高め、誘客につなげていきたいと考えております。冬場の集客を目的としたコンテンツ等の開発については、夏場のピーク時と閑散期、主に冬場では観光客数に約１万5,000人から２万人の開きが出ており、この格差により観光関連産業の雇用について、夏場に依存した季節型労働となり、人材やノウハウが定着しないことが課題となっていると考えられております。そのため対策として冬場に魅力のある観光資源コンテンツを創出し、誘客力のある観光商品として磨き上げていきたいと考えております。 プロモーション事業の年度別の予算の投資額についてですが、平成24年度で約5,700万円、平成25年度で約4,700万円、平成26年度で約7,900万円、平成27年度の見込み額で約5,200万円となっております。費用対効果についてですが、プロモーション事業を実施したことにより、入域観光客数は好調に推移をしていると認識しており、プロモーション事業を始めた平成24年度の入域観光客数と平成27年度の入域観光客数の見込み数を比較し、観光消費額、経済効果額を算出し、費用対効果をあらわすと、平成24年度の入域観光客数は41万3,654人で、１人当たりの観光消費額が４万5,788円、これは平成24年度の時点ですけども、を乗じると約189億4,039万円となります。 一方、平成27年度の入域観光客数は50万人を超える見込みであり、仮に50万人と設定し、平成24年度時点の観光消費額４万5,788円を乗じると約228億9,400万円で、平成24年度と比較すると39億5,361万円の増加となっております。プロモーション事業の実施により、経済効果もあらわれていると考えております。参考までですが、平成26年度の観光客１人当たりの消費額は７万3,388円となっており、その金額を用いて算出すると、観光消費額は366億9,400万円で、増加額は177億5,361万円となっております。
◎教育部長（仲宗根均君） まず、
平良学校給食共同調理場の過剰な労働実態、その原因ということでお答えをさせていただきたいと思います。 本件については、過重な労働を強いている主な原因といたしまして、３点ほど述べさせていただきたいと思います。１つ目には、調理員の絶対数が足りないことと考えられます。調理員22名は、運搬業務が民間委託され、その分８人が削減されたことに端を発していると考えております。つまり標準的には30人の確保が必要ではなかったかと考えております。２つ目に、現場における指示系統が明確でないということです。これは、本務職員が不在ということにもつながってきますけれども、臨時職員同士の職場ではリーダーが不在であり、業務の分担の面からは効率的な業務の遂行は困難であると考えられます。３つ目に熟練者が育成されにくい環境であるということです。現在の臨時職員は、半年ごとの雇用であり、改めてハローワークで募集するという方法をとっている関係上、熟練者がなかなか育たないということでございます。ほかに低い賃金ですね、なども要因としては考えられますが、そのような状況だと思います。 それから、民間委託で4,000万円、それから宮古島市第二次集中改革プランとの整合性ということでございますが、これは先ほど午前中にもお答えをしたところなんですが、まず質疑の中で平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額の比較で2,973万円の増がありました。そこで、年間通しての民間委託による影響額をおよそ4,000万円程度になるだろうとの説明をいたしましたが、改めて試算し直したところ、民間委託は調理と配送を含めて委託され、平成29年度は配送分と賃金分が減額されますので、約3,000万円弱となり、通年になっても影響額は余り変動しません。それで、今回の宮古島市第二次集中改革プランとの整合性ということでございますが、まずですね、午前中お配りした試算表も横に見ながらちょっと説明をさせていただきたいと思います。
平良学校給食共同調理場は、調理業務に関しては現在本務職員はおらず、臨時職員22名のみで運営しております。また、学校給食共同調理場は行革の中で民間委託する方向が示されております。そこで、民間委託する場合の見積書を徴したところ、現在の配送に係る人数の８人を合わせた調理員などの職員数は30名必要であり、その費用は約9,200万円、これは表にしますと、人件費の中の見積書6,995万2,000円ですね、になります。これに電気、水道や器材リース料等の市が負担する経費といたしまして、9,200万円と合計しますと、１億8,500万円になります。これを市が同様な状態、つまり本務職員を15人、臨時職員を15人ということで雇用するというふうにしますと、直営で運営した場合は約２億7,200万円となります。その差額は約8,700万円となり、したがって長い目で見ると民間委託したほうがよりメリットがあるというふうに考えております。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後４時38分） 再開します。 （再開＝午後４時39分）
◎教育部長（仲宗根均君） この調理部門のですね、民間委託の先ほど30名という基準を申し上げました。実は、うるま市のほうでも民間委託をしているんですが、これは29名で民間委託しています。本務職員が半分おります。それから、沖縄県内でうるま市も含めますと、８市が民間委託しているわけですけど、ほぼ半数は本務職員を採用していると。これは、先ほどもちょっと混乱している原因というんですか、その中でお話しさせていただきましたけど、やっぱり熟練者がいないと業務としてもたないということが原因だろうと思っております。つまり熟練者がパートですね、と一緒になって仕事をこなしていくということでないと、この半分は本務職員というのは、実はそういう事情になっていると思っております。したがって、見積もりをとったとき、見積もりは３つの業者からとったんですけれども、どの業者も半分は本務職員という形の提出になってございました。
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後４時41分） 再開します。 （再開＝午後４時42分）
◆下地智君 時間が余りありません。駆け足で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、
平良学校給食共同調理場の問題ですね。15名の本務職員を採用するという形での積算をして提示してあります。私はですね、今の現状、これを改善することが最優先、今の現体制というのはほかの調理場をも含めて考えますと、臨時職員でみんな対応されているわけですよ、城辺に１人本務職員がいるだけでね。そういうふうに考えるとですよ、若干臨時職員の給与を引き上げてあげる。例えば保育士に7,500円１日上げるのも決まっておりますよね。この方たちにも１日7,500円上げればですよ、しかも若干足りない分をしっかり調査をして補充してあげる、人員をも。そうすればうまくいくんじゃないですか。まずは、そういうことを手始めにやった後で、さらに検証を重ねながら民営化にはぜひ移行するという形を踏まえないとですよ、なかなか納得いかないなという思いがありますので、そこら辺の再度見解を賜りたいと。そして、宮古島市第二次集中改革プランこれも平成26年度で切れているということでありますから、そのプラン、プランと言っているけども、私にはちょっと理解できませんけども、まだ宮古島市第三次集中改革プランできていないわけでしょう。切れていますよ、平成26年度で。 次に、観光プロモーション事業ですね、これびっくりしますね。その投資額がこれは単純に計算しても約２億円投じられているわけですよ。約２億3,500万円投じられておりますよね。それで、観光商工局長の説明で観光客の増加が何らこの事業だけで相当効果があったような話をしておりますけども、観光客の増加というのは、いろんな多角的なですね、効果があって初めて生まれてくるわけですから、単純にですよ、これだけ約２億3,500万円の投資額でですよ、私にはこの費用対効果というのは今の説明ではね、全然理解できません。再度詳しくどういうことをやってきて、事業の内容もですよ、詳しく説明してください。 それとですね、グローバル人材育成に向けた拠点づくり事業ですね、これはやはり先ほど企画政策部長が話しておられました専門学校ね、本市の特性、これを考えますと、観光産業、それから福祉産業ですね、ＩＴ関連事業、それから環境エネルギーですね、そういった特化した専門学校、観光だけでは少し生徒を募集するには十分じゃないという観点からですね、島の特性を生かした分野を集積した形の専門学校をぜひ考えていけばですよ、若者も高校卒業して島外に出るのも減るだろうし、そして一番大事なのは、その家族の経済的負担が軽減されること、そして特徴あるそういう学科を設ければ島外からも若いのがこのすばらしい宮古島の環境にね、ほれ込んで、なおかつ勉強ができる、学習ができるとなれば、来る可能性は十分にある。ぜひそこら辺をですね、真剣に取り組んでいければ十分専門学校、それから大学の分校でもですよ、誘致できるんじゃないかなという期待がありますので、ぜひそこら辺の見解もお願いしたいと思います。 それから天然ガスですね、今温水量、限界水量ですか、１日にくみ上げられる温泉水の量の調査をやるということであります。私は、今１本だけ掘削していますよね、市長。これをですよ、ぜひあの辺でそういったエネルギー関係の事業を展開しながら活性化を進めるために、１本では足りないと思うんです。もっとね、２本でも３本でもふやしていって、もうそれこそそこに集中してですね、天然ガスを利用したいろんな企業誘致であろうか、農業関係であろうか、取り組んでほしい。これをぜひその可能性も十分に調査していただきたいと。そして、その場合ですよ、その周辺地でですね、例えばホテルをつくりたいとか、いろんな企業が来たいというときに、一番ネックになるハードル、これをどういうふうに考えているのかですね、そこら辺の説明もお願いしたいと思います。 たくさんあるんですが、できませんから、とりあえず再々質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎副市長（長濱政治君） 天然ガスの件でございます。 先ほどから申し上げておりますとおり、要するに限界値、どのくらい本当にくみ上げることができるのかということの調査がまだできておりません。それをまず平成28年度はやるということで、じゃその限界値、どのくらい出るかというのを見ながら、じゃいろんな利用計画を立てたら１本では足りない、だったら２本だね、３本だねというふうな話に多分なっていくというふうに思っております。ですから、まず実際にくみ上げてどのぐらい本当に出るのか、日量どのぐらい出るのかということをまずやっていきたい。その上で足りなければまた１本、２本というふうな考え方でございます。 そしてまた、ホテルとの関係もございましたけれども、利活用の計画の調査をいたしました。ユインチホテル南城、ホテルでは、そのくみ出した天然ガスを使って発電をしております。ですから、その井戸の近くにホテルなどが来れば、その天然ガスがたくさん出るんであれば、それを発電に使うことも可能であるということであれば、多分インセンティブは出てくるというふうには思っております。ですから、とりあえず平成28年度は実際にどのぐらい出るのかということをまずさせてください。 それともう一つ、観光プロモーション事業の費用対効果の件でございます。これは、先ほど観光商工局長のほうから話がありましたけども、全てプロモーションをやったからこの効果が出ているということではもちろんございません。しかしながら、このようなプロモーションをすることによって、日本全国、それから都心あたりにたくさん宣伝することができた。そして、その宣伝がいろんな効果を生んでたくさんお客さんが来ていただいているというふうなところでございます。そのような形で離島の離島はしっかりと売り込んでいかなければなかなか来ていただけないというふうなことも考えておりますので、この辺は一生懸命取り組ませていただきたいなと思います。
◎企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） グローバル人材の育成、専門学校の誘致と観光、福祉、環境、宮古島市の島の特性を生かした学科、特化した学科を設置するというんですかね、配置した専門学校を誘致すればということでございます。 来年度そういう協議会を立ち上げていく。その中では、当然どういった学科がふさわしいのかということも含めて協議をしていくことになります。やはり専門学校と言いますのは、子供たちの希望をかなえるということもありますけども、経済的負担の軽減、そして島外から若者、入学する人が来れば人口もふえていくと。もう一つ、島の今の現状はですね、求人倍率が1.2倍を超えているという状況、つまりは働く人が不足しているという状況でございます。特に若い人が不足をしている。スーパーでありますとか、コンビニでありますとかというのは、なかなか人が探せないと、確保できないと、観光もそうですね、ホテル業界もそうです。そういった現状があるということでありますので、専門学校を誘致することによって、そういう若者を確保できるというメリットが大きいというふうに思いますので、ぜひ専門学校の誘致に向けて来年度は積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎教育部長（仲宗根均君）
平良学校給食共同調理場の民間委託の件でございますが、ご指摘としましては、城辺、上野、下地、伊良部みんな一緒じゃないかというお話でございます。今教育委員会のほうで一番問題視していますのは、やはり
平良学校給食共同調理場がかなり混乱しているというふうに思っています。もちろん教育委員会のほうとしましては、全ての調理場は民間委託をすると。つまり
平良学校給食共同調理場、それから城辺、下地は統合してからやるという方向性ですね、それから伊良部も行っていくというふうな方向性は固まっているわけです。ところが、今一番混乱しているのは、まずは
平良学校給食共同調理場ですので、
平良学校給食共同調理場から進ませていただきたいということでお願いをしているところでございます。
◆下地智君 再々質問をさせていただきたいと思います。 プロモーション事業についてですが、これだけ２億3,500万円余の投資がされていると。当局の説明では、なかなか費用対効果というのが私には理解できないというジレンマがございます。ここでね、ちょっとお伺いしたいんですが、このプロモーション事業自体がですね、これはどういった形で本市がこの事業をやろうと、最初のころですよ、事業を始まる前。きっかけというのかね、そういったのはどういうことからそういう事業が導入されてきたのかですね、それとその委託業者、これは何社かの業者が応募して決定されてきているのかですね、そこら辺の内容もちょっとお聞かせ願いたいなと思っております。 時間でございますので、これで終わります。どうもありがとうございました。
◎副市長（長濱政治君） この観光プロモーション事業がいつごろからかということでございました。 平成24年度から始まっておりまして、これは一括交付金で観光関係に使えるということと、それから沖縄県の特殊事情というふうなこと、それから産業の振興、発展というふうなところに使えるというふうな一括交付金の活用の仕方というところがございまして、じゃ我々としてはこの観光プロモーションをやるろうということから始まったというところでございます。 （「業者はどういうふうに選定されたかということ」の 声あり）
◎副市長（長濱政治君） 例えば平成24年度5,000万円とかといえば、これ３つか４つぐらいの事業がありまして、それはプロポーザル方式が大半ですね。
○議長（棚原芳樹君） これで下地智君の質問は終了しました。 これで本日予定の一般質問は終了しました。 ここで、日程第２及び日程第３に関係しない当局の皆さんは、退席してください。 休憩します。 （休憩＝午後４時59分） （市長ほか、退席）
○議長（棚原芳樹君） 再開します。 （再開＝午後５時01分） 次に、日程第２、同意案第２号、教育委員会委員の任命についてを議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。
◎市長（下地敏彦君） 本日本定例会の追加議案といたしまして、同意案２件を提出いたします。 初めに、同意案第２号、教育委員会委員の任命についてです。教育委員会委員の辞職に伴い、後任を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき本案を提出します。 以上、同意案第２号についてご説明申し上げました。慎重なるご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（棚原芳樹君） これで提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑があれば発言を許します。 （「質疑なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） これで質疑を終結いたします。 お諮りします。ただいま議題となっております同意案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、最終本会議で処理することといたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決しました。 次に、日程第３、同意案第１号、教育長の任命についてを議題といたします。 本案は教育上の一身上に関する事件でありますので、宮國博教育長にはここで退席をお願いいたします。 休憩します。 （休憩＝午後５時03分） （教育長、退席）
○議長（棚原芳樹君） 再開します。 （再開＝午後５時03分） 同意案第１号、教育長の任命について、提案者から提案理由の説明を求めます。
◎市長（下地敏彦君） 同意案第１号、教育長の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正による新制度への移行に伴い教育長を任命したいので、同法第４条第１項の規定に基づき本案を提出します。 以上、同意案第１号についてご説明申し上げました。慎重なるご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（棚原芳樹君） これで提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑があれば発言を許します。
◆前里光惠君 これまでの法律というか、制度では教育長は、教育委員長以外の委員の中から教育委員会が任命したと存じますけども、今回の教育長は市長の任命ということになっておりますので、どういった法律に基づく任命になっているのかということをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（村吉順栄君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正による新制度への移行に伴い教育長を任命したいので、今回の同意案の提出となっております。
○議長（棚原芳樹君） ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りします。ただいま議題となっております同意案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、最終本会議で処理することといたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決しました。 休憩します。 （休憩＝午後５時04分） （教育長、着席）
○議長（棚原芳樹君） 再開します。 （再開＝午後５時05分） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後５時06分）...